［要旨］
融資の申し込みに際し、事業計画書を作成することは避けたいという経営者の方もいますが、事業計画書を作成することは、自社の事業計画の客観性を高める、説得力が高まる、経営者の当事者意識が高まる、事業の実現可能性を確認できるという利点があります。
［本文］
今回も、税理士の佐藤亜津子さんのご著書、「税理士がこっそり教える儲かっている会社の会計ルーティン１５」から、私が気づいたことについてご紹介したいと思います。「銀行に対して会社の説明をするためには、会計資料を使って数字で説明をする必要があります。会計の数字が目の前の銀行職員との共通言語なのです」ときどき、融資の申し込みをしたときに、話の内容を銀行職員が理解してくれないという不満を持つ経営者の方を見ることがあります。
経営者の方は、自らの携事業は成功すると考えているから、事業に積極的に臨むわけですが、一方、銀行職員は部外者です。そこで、自社の状況を詳細には理解していないことは当然なので、それを前提にして説明しなければならないことは当然なのですが、それだけでなく、客観性を持たせることも必要です。というのは、当事者は、自社の事業をひいき目に見てしまう、または、仮にそうでないとしても、当事者の説明はひいき目なものであると、銀行職員は考えているからです。
そこで、佐藤さんの指摘しているとおり、「会計所領」を使えば、詳細な説明を減らすことができたり、客観性を高めたりすることができます。そして、さらに注意する点についても、佐藤さんは指摘しています。「誰かのサポートを受けるのは決して悪くはありませんが、あくまでも事業計画書を作成する場合の主体は社長です。そして、事業計画書を自分で作成すると、その事業をシミュレーションすることができます」私は、よく、銀行から融資を受けられるような事業計画書を作成して欲しいと依頼されることがあります。でも、それは本末転倒であることはいうまでもありません。
他人が作成した事業計画書は、それを依頼した経営者にとっては、当事者意識を持つことができません。また、そのような事業計画書は、銀行にも画餅であると見透かされてしまいます。さらに、経営者自らが事業計画書を作成する意義は、当事者意識を持つだけでなく、自分の構想に齟齬があるかどうか、実現可能があるかどうかも、確認することもできます。会計が不得手な経営者にとっては、事業計画書の作成は避けたいと考える方もいると思いますが、上述のような理由から、事業計画書は専門家の助力を得るなどして、必ず作成することをお薦めします。
2022/1/11 No.1854
