鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

ふるさと納税過去最高額を更新

[要旨]

令和2年度のふるさと納税による寄付額は過去最高額となりましたが、それは、自治体の工夫の積み重ねの現れといえます。自治体は「役所仕事」をしているという印象を持たれがちですが、目標の与え方、仕組みの作り方で、活動を活性化できる好事例と言えます。


[本文]

9月24日に、日本経済新聞が、「(令和元年6月に制度変更が行われたにもかかわらず)、令和2年度のふるさと納税による寄付額は、全国合計で6,724億円と、過去最高を記録した」と報じていました。このふるさと納税については、うまく活用して税収が増えた自治体もある一方、大都市圏の自治体では、「住民サービスに回るはずの財源が目減りする」という指摘もあり、必ずしもよいことだけではないようです。

私も、ふるさと納税は、行き過ぎはよくないものの、本来の主旨で寄付が行われればすばらしい制度だと思います。これは、ふるさと納税制度がなければできなかったことだと思いますが、「7月の静岡県熱海市の土石流災害でも、4市町が代理寄付を引き受けた」ということです。

すなわち、寄付金による災害支援を、ふるさと納税で行うことができれば、寄付する側にも寄付をしようというインセンティブが働きます。また、災害があった自治体では、災害対応で忙しくなるので、その受け入れを他の自治体が行うことで、実質的な「受領証明書の発行手続の代行」という支援を行うことができます。(ご参考→ https://bit.ly/3zFTcfK

ところで、今回の記事の本旨は、日本中の自治体が、ふるさと納税に多くの労力を注いでいることです。だからこそ、寄付額が、毎年、伸びているのでしょう。失礼ながら、私は、自治体は「役所仕事」ばかりをしている面が多いという印象を持っていたのですが、寄付額が過去最高になったということは、自治体でも民会会社と同様の「企業努力」ができるということだと思います。

そして、この「役所仕事」は、「役所」だけでなく、民間の会社にも見られることです。でも、目標の与え方、仕組みの作り方で、「企業努力」を発揮させることができるということでしょう。このような工夫は、役所、会社を問わず、共通して実践できることだと思います。

2021/9/28 No.1749

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