［要旨］
銀行は、自己資本比率規制によって、融資できる金額に上限があります。しかし、金融庁は、２０２４年３月末から、中小企業向けの融資の規制を緩める予定であり、銀行の融資姿勢が改善することが予想されます。
［本文］
９月２０日の日本経済新聞が、「金融庁は２０２４年３月末から、地方銀行や信用金庫に新たな資本規制を導入」し、「中堅・中小企業向け融資のリスクを今より軽くする」と報道していました。銀行には自己資本比率規制というものがあり、融資できる金額に上限があります。ほとんどの地方銀行が該当する、国内業務だけを営んでいる銀行は、自己資本比率は４％以上でなければならないとされていますが、これを簡単に言えば、純資産の２５倍が融資の上限ということです。
例えば、純資産が１００億円の銀行の自己資本比率が４％以上となるためには、銀行の資産（そのほとんどは融資債権）は、純資産の２５倍の２，５００億円以内でなければなりません。（自己資本比率４％＝純資産１００億円÷資産２，５００億円）しかし、自己資本比率規制において、自己資本比率を計算するときは、単純に、金額だけで計算をせず、融資額に対してリスクウェイトを乗じて計算します。例えば、格付がＡＡ以上の大企業への融資のリスクウェイトは２０％とされていますが、これは、自己資本比率を計算するときの融資額は、実際の金額の２０％で計算すればよいということです。
このようなリスクウェイトが低い融資を増加しても、自己資本比率を引き下げる度合いは低いので、より多くの融資ができるということになります。そして、中小企業への融資のリスクウェイトは、現在は、７５％となっていますが、日本経済新聞の報道によれば、それを引き下げることによって、理論上は、さらに、中小企業への融資を増やすことができることになります。
ただし、東洋経済新報社の調査によれば、地方銀行１００行のうち、自己資本比率が最も低い島根銀行の自己資本比率は７．１２％であり、自己資本比率がネックとなって融資を増やすことができないという状態にはなっていません。とはいえ、銀行側も、リスクウェイトが低いと、心理的な面で融資に応じやすくなるということは確かだと思います。
