［要旨］
従業員数が３０人を超えると、きちんとした管理の仕組みがなければ、円滑な組織活動ができなくなり、事業を発展させることができなくなります。そこで、起業する段階から、管理のための仕組みづくりをしておくことで、従業員数が増えても安定的に事業を発展させることができるようになるでしょう。
［本文］
日経産業新聞に、スタートアップ会社の「３０人の壁」に関する記事が書いてありました。この記事で指摘している「３０人の壁」とは、従業員数が３０人までは、従業員の活動などに社長の目が届くので、社長は、製品開発や営業活動に軸足を置くことができるものの、従業員数が３０人を超えてくると、それまでの管理方法では従業員は管理できなくなり、きちんとした管理の仕組みが必要になるというものです。これを言い換えれば、きちんとした管理の仕組みをつくらずに従業員数を増やしてしまえば、事業活動の統率がとれなくなり、事業もうまくいかなくなるということになるでしょう。
前述の記事では、「（従業員数が）３０人を超えると、ある程度の再現性をもって仕事をしていく仕組みや、多くの人が協力して役割を果たす組織がないと、会社がうまくまわらなくなる可能性があります。そうした仕組み、組織の下で働いた経験がある人の力を活用するといいでしょう」という助言が載っています。このような、組織の規模が大きくなれば、従業員を管理する仕組みが必要だということは、ほとんどの方が理解することだと思います。
しかし、実際には、仕組みづくりは後回しにされがちです。忙しい経営者の方の立場を考えれば、その気持ちも理解できなくもないのですが、管理の仕組みづくりを怠ってしまった結果、組織が脆弱になってしまえば、事業そのものもうまくいかなくなります。特に、営業や研究開発を得意とする経営者にはそのような傾向があると思うのですが、自分の想いを実現しようとする場合は、経営者として、組織管理の仕組みづくりは避けることができないということを、起業の時点で認識しておくことが欠かせないと思います。
これは少数とは思いますが、従業員数が１０人以上の会社に作成が義務付けられている就業規則が作られていなかったり、従業員が１人でもいれば義務付けられている社会保険に加入していない会社も見ることがあります。これらは法律で義務付けられているものですが、最低限のことを行ったうえで、さらに、キャリアパスの提示、ジョブディスクリプションの作成など、組織活動を円滑になるような仕組みづくりが行われなければ、起業した目的が達成できなくなりかねません。今回の内容は、至極、当然のことなのですが、忘れられがちなことなので、記事にしました。
