［要旨］
東京証券取引所の株式市場が再編され、新たに設置されるプライム市場では、「市場に流通する株式の割合を３５％以上に保つこと」という基準があります。現在の１部に上場している会社の約３分の１は、それを満たさないと公表されましたが、会社は公器という考えから、それは妥当であると言えます。
［本文］
先日、日本放送協会が、「東証が発表、１部上場６６４社が最上位『プライム』基準満たさず」という報道をしていました。現在、東京証券取引所は、１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４つの市場がありますが、来年４月から、プライム、スタンダード、グロースの３つの市場に再編されます。そして、前述の報道によれば、「東証は９日、今の１部に上場する２１００社余りのうち、およそ３割にあたる６６４社が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことを、正式に発表」したそうです。
プライム市場の上場基準のひとつは、「会社の発行済み株式のうち、市場に流通する株式の割合を３５％以上に保つこと」となっていますが、確かに、これを満たしていなければ、投資資金を集めるという面での株式を上場する意味は低いと感じます。その一方で、経営者としては、株式の多くを、いわゆる、もの言う株主にもたれてしまうと、経営の自由度が制限されると考えてしまうと考える場合もあるのでしょう。
そこで、「東証１部上場会社」という地位は得ておきたいけれど、流通する株式は少なくしたいと考えていた会社が、前述の、６６４社であったとも言えると思います。しかし、東京証券取引所は、「プライム市場に上場する会社は、流通する株式の割合を高め、広く、株主の意見に耳を傾けるべき」という考えのもと、「市場に流通する株式の割合を３５％以上に保つこと」という基準を定めたことは妥当であると、私も考えます。
そうでなければ、「日本の会社は、出資はしたものの、意見はきき入れてもらえない閉鎖な会社」と評価され、投資かからの出資が減少してしまうでしょう。いままで、日本は、本音と建て前が通用していた部分がありますが、プライム市場の基準のように、徐々に、それがなくなっていくと思います。日本は経済大国であるわけですので、それは当然のことと思います。
