［要旨］
事業再構築補助金の申請を検討している方にとって、申請の支援をする専門家への報酬は、大きな関心を持つ対象ですが、単に報酬の金額だけでなく、確実に補助金が受け取ることができるようになるまで支援をしてもらえるかどうかを含めて検討することをお薦めします。
［本文］
事業再構築補助金について、ここしばらくご相談が続いているのですが、その中で多いものは、事業再構築補助金の申請を支援する専門家の報酬はどれくらいになるのかというものです。これについては、採択された金額の１０％～１５％くらいと言われていますが、それぞれの専門家によりますので、一律のものではありません。ただ、気をつけていただきたいことは、報酬額がいくらかというよりは、どういう支援を受けることができるのかということに注意することが大切だということです。
特に、支援の対象が、申請書中心の専門家の場合、依頼者は、銀行に協力を依頼したり、採択後から支給決定にいたるまでの事務手続きは、独力で行わなければなりません。したがって、私は、専門家の報酬額よりも、補助金が確実に得られることを重視すべきだと思います。具体的には、申請する事業が採択される可能性の高い事業かどうかということだけでなく、採択された後、実現可能性があるかどうかの検討や、銀行からの融資が必要な場合は、取引銀行の選択の助言などまでを支援をしてもらえる相手かどうかを重視すべきと考えています。
というのは、補助金は目的ではなく、事業を再構築するための手段であるにもかかわらず、補助金の「採択」だけを目的にするような支援しか受けられない場合は、支援を受けた会社は、極端な場合、事業再構築ができなくなってしまうことになりかねません。もちろん、支援の範囲が広ければ、支払う報酬の額も多くなりますが、採択に絞った支援の場合、その後の申請者の方の労力が想定外に大きくなったり、補助対象事業がうまく進まずに、補助金を受け取れなくなってしまう可能性も高くなるということにご注意ください。
