［要旨］
事業再構築補助金を受け取るには、先に、補助対象事業に関する支出をする必要があるため、申請の段階から銀行と打ち合わせをしておくことが大切です。また、事業再構築補助金に対応した、信用保証協会の保証制度が用意されるとの情報もあるので、それを活用することをお薦めします。
［本文］
事業再構築補助金を受け取ろうとするときの課題のひとつは、資金調達です。もし、６，０００万円の補助金を受け取ろうとする場合、補助率は３分の２なので、補助対象事業で９，０００万円の支出が必要です。さらに、消費税は補助対象にはならないので、消費税を含めて、約９，９００万円の支出をしなければなりません。でも、一時的に９，９００万円の支出が必要になったとしても、６，０００万円を補助してもらえるという面では、事業再構築補助金は魅力的な制度であると思います。
ただ、その６，０００万円は、いったん、支出をしてからでないと受け取ることができないので、資金調達の段取りをしておくことも重要です。だからこそ、事業再構築補助金は、「補助金額が３，０００万円を超える案件は、金融機関も参加して事業計画を策定する」ことが要件となっているのでしょう。事業計画策定に銀行が参画していれば、融資をする側の観点から、実現性の見込みの低い事業計画が作成されることを避けることができます。
では、具体的に、どのように資金調達を行うのかというと、私は、信用保証協会の保証制度を利用することをお薦めします。とはいえ、現時点では、どのような保証制度があるのかは明確になっていないのですが、事業再構築補助金に対応した保証制度が用意されるのではないかという情報もあるようです。というのも、これまで、別の補助金に対応した保証制度が用意されたことがあるからです。（ご参考→ https://bit.ly/3c8q8DU ）
したがって、事業再構築補助金に対応した保証制度が用意されることは、それほど期待できないことではないでしょう。仮に、事業再構築補助金に対応した保証制度が用意されなかった場合でも、セーフティネット保証を利用することで、資金調達は比較的容易になると、私は考えています。もし、資金調達についてご相談がある場合は、このメールマガジンに返信してお寄せいただきたいと思います。
