［要旨］
金融機関の経営環境が悪化しつつある中、金融庁も改革案を出せない手詰まりの状態であり、金融機関との関係では徐々にその地位が低下しつつあることから、中小企業経営者の方は、これからは、金融庁の方針よりも、金融機関の動きに注目することが望ましいと思われます。
［本文］
記事としては、ちょっと古いのですが、７月１５日の日本経済新聞社に、金融庁の遠藤長官（当時）の寄稿が載っていました。（なお、現在の金融庁長官は、７月２０日に就任した、氷見野良三氏です）記事の要旨は、地方銀行に関するもので、遠藤氏は、「人口減少と高齢化で、マクロ経済活動が縮小している地方経済で、この縮小の大波を打ち返すことを（地方銀行改革の目標にしてきたが、個人的な実感としては、ビジネスモデルを変化させた地銀・第二地銀はせいぜい４割であり、６割は変革を受け入れていないと感じる」と述べています。
ただ、私は、地方銀行の状況よりも、遠藤氏が、金融庁自身の反省点について言及していることについて、注目しています。「自己反省も込めて、金融庁側が抱える課題を検証してみたが、そのひとつめは、金融行政の目標設定が、長らく短視眼的だったこと、ふたつめは、金融機関の『経営』や『経営判断』への金融庁の関与が不明確だったことだ。みっつめは、金融庁と金融機関のコミュニケーションが、検査結果を指摘する一方通行であったことであり、その結果、両者の間で信頼関係が醸成されず、お互いの腹を探り合う後ろきのコミュニケーションだった」というものです。
私は、これまでの金融庁の方針には不満を感じていましたが、なかなか自らの非を認めようとしない行政機関が、それを認めたことそのものに驚くとともに、その姿勢は評価できると感じています。それと同時に、これからの金融機関の改革は、行政機関主導では難しくなっているということの現れでもあると思っています。これは、非公式なところからきこえてくるのですが、金融機関の現場を知らない金融庁の職員に対して、金融機関側が現在の状況を話しても共鳴してもらえないので、あまり頼ろうとはしなくなりつつあるというものです。
さらに、一昨年までは、金融庁は、「スルガ銀行のように独自色を出せば、高収益体質になることができる」と主張することができましたが、金融庁が地方銀行改革のよりどころとしていたスルガ銀行は、実は、不正融資をしていたことがわかり、現在の金融庁は、新たなビジネスモデルを示すことができない手詰まりの状況になっています。また、昨年、金融検査マニュアルを廃止しとことも、その表れのひとつでしょう。したがって、これからは、金融庁と金融機関の関係は、徐々に、金融庁の立場が低くなっていくでしょう。よって、融資を受けている中小企業経営者の方は、これからは、金融庁よりも、金融機関の動きに注目していくことが望ましいと思います。
