鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

回収期間法

[要旨]

回収期間法とは、新たに設備投資した金額が、その投資によって得られるキャッシュフローの何年分にあたるかということを調べ、その期間により妥当性を検討するという方法です。


[本文]

今回は、管理会計の中で、投資の妥当性を分析する方法である、回収期間法について説明します。回収期間法とは、新たに設備投資した金額が、その投資によって得られるキャッシュフローの何年分にあたるかということを調べ、その期間により妥当性を検討するという方法です。例えば、C社が、新たに、1億円の機械Dを購入し、製品Eを製造するとします。

このとき、1年間で、製品Eの製造によって得られる利益は1,500万円、機械Dの減価償却費は1,000万円であると見込まれるとすると、機械Dの導入によって得られる毎年のキャッシュフローは、2,500万円ということになります。したがって、機械Dの投資の回収期間は、4か年(=投資額1億円÷年間キャッシュフロー2,500万円)ということになります。

機械Dの耐用年数が10か年であるとすれば、4か年はこの耐用年数に収まるので、機械Dの導入は妥当であるという判断ができます。実際には、このような例ほど単純に分析はできませんが、基本的には、機械が稼働できる期間内に、その投資額を回収できるかどうかが、投資判断の重要なポイントであり、それを回収期間法によって確かめることは大切です。

また、利益額は、そもそも見込額であり、その見込で判断してもよいのかという疑問を持つ方もいると思いますが、だからといって、何の根拠もなく、単に、引き合いがあったからというような理由だけで設備を導入するよりも、見込を使ってでも根拠を示すことの方が、設備投資にあたっての銀行からの融資の支援を受ける際に、説得力をもった説明をすることができます。

さらに、回収期間法は、いくつかの投資案件の比較をする時にも利用することができます。例えば、投資案件が複数ある場合に、回収期間が短い方が有利であり、また、耐用年数の間に得られるキャッシュフロー額の多い方が有利な投資と言えます。このような方法で、事前に投資を検討することで、より、精度の高い判断を導くことができるようになります。

 

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