［要旨］
銀行から融資を受けることで、短期的には事業を継続することはできますが、長期的には、銀行の融資だけでは事業を継続させることができないので、銀行だけでなく、顧客や従業員などのステークホルダーと良好な関係を築くことを基本的な活動とし、事業を発展させていくことが大切です。
［本文］
先日、ある地方銀行の支店長の方とお話をする機会がありました。そのとき、「いわゆる『融資コンサルタント』から紹介された融資案件は、特に、他県（その銀行の本社の所在地以外の県）では、高い授業料を払う（融資に応じると、その融資が回収できなくなる）ことになることが多いので、十分に、気をつけなければならない」ということをお話されておられました。この文章だけを読むと、その支店長が、融資コンサルタントを批判しているように感じられますが、これは、私が銀行に勤務していた経験からも分かるのですが、融資コンサルタントを批判するものではありません。
なぜなら、銀行職員はプロフェッショナルとして融資審査を行っているので、仮に、内容が多少誇張されている紹介案件であっても、それを見抜けずに融資をした以上、その責任は銀行にあります。ただ、銀行があまり事情に詳しくない地域で、他人を介して融資案件を受け付ける際は、細心の注意が必要になるということを、前述の支店長はお話したものです。本旨からそれますが、仮に、銀行が詐欺に遭い、融資金を騙しとられたとしても、プロフェッショナルとしては、それは、恥ずかしいことであり、結果責任を問われることになります。
話をもどして、私も資金調達のご支援をすることはありますが、その時は、顧問先さまを、私が面識のある銀行に紹介することがあります。その時は、当然、無理な案件を押し切ろうとはしません。まったく難がないという状態までには至らなくても、少なくとも、融資をする側にも取引するメリットがあると感じてもらえる状態でなければ、顧問先さまを銀行に紹介はしません。その理由は、紹介した銀行に迷惑をかけたり、その銀行に労力をかけさせたりしたくないという意図もありますが、その前に、銀行に無理な融資をしてもらっても、その顧問先さまが、必ずしも助かるとは限らないからです。
確かに、資金繰に窮している会社は、銀行から融資を受けることができれば、一時的には事業を継続できますが、銀行の融資だけに頼らずに、将来も、事業を続けることができる見込みがなければ、融資を受ける会社も、単に、負債を増やしてしまうだけになります。資金調達の真の目的は、半永久的に事業を継続できるようにすることであり、その場しのぎの融資は、融資をする側にも、融資を受ける側にも、不幸な結果をもたらすことにつながります。繰り返しになりますが、「融資が受けられさえすれば、問題は解決する」というようなことを口にする経営者の方を、しばしば見ることがありますが、銀行が融資に応じさえすれば、融資相手の会社のすべての課題を解決することにはならないことは明確です。
少し話が飛躍するかもしれませんが、「取引銀行には、自社のためには、あまり無理なことはさせずに、良好な関係を築いていこう」と考えない会社は、顧客や従業員とも良好な関係を築くことはできないと、私は考えています。確かに、銀行には無理なお願いをせざるを得ないこともありますが、銀行は、自社にとって大切なパートナーという接し方ができなければ、長い目で見て事業を安定的に発展させていくことはできないでしょう。そう考えることができない会社は、報酬だけが目当ての「融資コンサルタント」に頼り、銀行にごり押しして融資を引き出すようなことをするのでしょう。
