前回の記事で、「売上計画は、まず、経営
者の方針に基づいて作る」と述べました。
これに対し、「それでは、経済危機に直面
している時は、どのような事業活動をすれ
ばいいのか」というご質問を受けました。
このような質問は、これまでいくつか受け
ていますが、私も明確に回答できません。
響が、いつまで続くか、予想できないから
です。
思い切って新たな事業に進出してみたら、
経済状況が予想より早く正常化し、新たな
事業に進出する必要はなかったということ
になるかもしれません。
長く続かないと見込んで、新たな事業には
進出せずいたら、意外と経済状況の正常化
が遅く、既存の事業を続けることができな
くなってしまったということになるかもし
れません。
でも、ここは、リスクをとらないことの方
が無難だと思うので、私だったら、既存事
業の継続を前提にする方を、一般的には、
お薦めします。
いずれにしても、判断が難しい状況にある
ということを、改めて感じました。
ただ、もうひとつお薦めしたいことは、多
くの経営者の方は、このことに関しては、
耳にたこができるくらい聞いていると思い
ますが、危機への備えです。
その危機への備えで、いま、注目を浴びて
いる会社は、チューリッヒ保険です。
が出たことから、コールセンター業務を、
オペレーターの自宅で行えるようにしてい
ます。
（ご参考→ https://bit.ly/3cMDyEu ）
コールセンター業務は、個人データを扱う
ことから、社外で行わせることは難しいと
言われてきたのですが、オペレーターの自
宅のパソコンに、個人データが残らない仕
組みを作ったため、それが実現できている
そうです。
ただ、ここで注目したいのは、これは、も
が出始めてから準備したのではなく、２０
年ほどまえから、ＢＣＰ（事業継続計画）
として取り組んできたことで、ここで、そ
の成果が発揮されているということです。
このＢＣＰは、東日本大震災のときも注目
を浴びていますが、一昨年９月に起きた、
北海道胆振東部地震でも、改めて注目され
た会社がありました。
地震直後は、北海道全域が停電したにもか
かわらず、北海道内にある１，１００店の
うち、９５％以上の店舗が営業を続けた、
は、ＢＣＰに基づいて停電に備えていたこ
とで、利用者から賞賛を浴びています。
（ご参考→ https://bit.ly/2S5ymTY ）
当時、他のコンビニエンスストアは、停電
でレジが使えず、休業したところが多かっ
のですが、セイコーマートは、停電の際は
車を使って最低限の電源を確保することが
マニュアル化されており、さらに、近くに
車が置けない場合やガソリンがない場合を
想定し、電気や通信回線が使えなくても使
える小型会計端末を全店舗に配布していた
ことが奏功したようです。
このような会社の姿勢は、自社の活動を維
持したことだけでなく、社会からの会社へ
の信頼性を高めることにもなっていると思
います。
確かに、今回のような危機は、頻繁には起
きないことから、経営者の方は、そういっ
たことへの備えには、なかなか気が向かな
い場合が多いと思います。
ただ、危機への備えに熱心な会社は、危機
が過ぎ去った後も大きな評価を得られると
いうことを考えれば、通常の方法では、ラ
イバルとの差別化がなかなか難しい時代に
あっては、それを打開する突破口にもなる
ものと、私は考えています。
そして、いま起きている、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は、本当に残念なことで
はありますが、ＢＣＰを導入していない会
社にとっては、それを採り入れ、自社の基
盤をより強くするために機会にもなるので
はないかと思います。
なお、当事務所では、新型ウィルス感染症
の影響を受けた会社さまからのご相談につ
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