先日、日本経済新聞が、銀行の職員数が、
全国で１年間に３，６２９人減少したと報
道しました。
（ご参考→ https://s.nikkei.com/2YTNs4x ）
私は、この状況に関して、融資を受けてい
る中小企業の融資取引への影響は少ないと
考えています。
銀行は経営環境の悪化から合理化が求めら
れているものの、現時点で人員削減は、送
金や現金の預け払いなどの為替・決済業務
を中心とした定型業務に関するものと考え
られるからです。
本旨からそれますが、銀行にとっての為替
・決済業務は、もともと採算がとりにくい
業務で、特に、両替などはボランティア的
に行っている面もありました。
しかし、キャッシュレス化が進展したり、
インターネットが普及してきて、銀行もあ
まり為替・決済業務に経営資源をあてる必
要性が薄れてきたことが、人員削減を後押
ししていると思います。
その一方で、融資業務はかつてより採算が
とれなくなってきているとはいえ、銀行業
務の中では収益性が高い業務です。
むしろ、融資業務に経営資源をあてること
が、銀行にとって収益をもたらすことにな
るでしょう。
そうであれば、融資業務の人員に力を入れ
て来る銀行が現れるかもしれないと、私は
考えています。
ただ、基本的に、銀行職員数や、銀行の数
も減る傾向にあるので、融資を受けている
会社は、自社の状況を銀行に適宜説明でき
るようにしておかなければならないという
ことに変わりはないでしょう。
そして、今回の記事の結論ですが、銀行が
定型業務に関して人員を減らすという傾向
にあるということは、店舗が減る、または
無人化するという傾向が進んで行くと思い
ます。
そうなると、融資を受けている中小企業に
とっては、意識をしていないと、銀行職員
と接する機会が減って行くことになるとい
うことです。
自社の近くに銀行の店舗があるために、銀
行職員とは親しくできているという会社の
経営者の方は、仮に、その店舗がなくなっ
てしまったときに備えて、何らかの対策を
とっておくことをお薦めします。
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