先日、経営コンサルタントの小山昇さんの
ポッドキャスト番組に、ゲストとしてご出
演されておられた、富山市で住宅関連事業
を営む正栄産業株式会社社長の森藤正浩さ
んのお話を聴きました。
（ご参考→ https://bit.ly/2Ml4Zfh ）
森藤さんによれば、森藤さんは小山さんの
指導にしたがって事業計画書を作成し、そ
れを発表会で発表するようにしているそう
です。
その結果、従業員の方に社長の考えが浸透
するようになっただけでなく、発表会に招
いた銀行の方からも自社を高く評価される
ようになったそうです。
そして、森藤さんの会社は銀行からの融資
が１０億円を超えているそうですが、無担
保無保証人で融資を受けられるようになっ
たそうです。
ところで、いま、中小企業経営者の方で、
経営者の個人保証の解除に関心の強い方が
多い思いますが、この森藤さんの会社の例
はそのお手本になると思います。
経営者保証ガイドラインで、融資を受ける
会社側に求められている条件は、（１）公
私混同をしない、（２）適時な情報開示、
（３）業績を高める、の３つですが、森藤
さんは（２）を実践していることになりま
す。
詳細な説明は割愛しますが、適時な情報開
示を実践している会社は、自ずと（１）と
（３）も満たされるようになるようです。
ところで、「適時な情報開示」の実践は易
しいことでしょうか、それとも、難しいこ
とでしょうか？
言葉だけで見ると難しいことではなさそう
です。
でも、実践している人は少ないようです。
これは、小山さんが直接関連付けて述べて
いるわけではありませんが、同じ番組の中
で、小山さんのご著書、「仕事ができる人
の心得」の一節を小山さんが紹介していま
す。
（ご参考→ https://amzn.to/33CXWnD ）
「計画とは、夢に数字を入れることです。
すなわち、自分の意思を数字にすることで
す。
しかし、計画を立てると、自社の知りたく
ない現状を知ることになります。
そこで、頭で考えないで、数字を置いて眺
めて考えてみましょう」
小山さんが述べておられるように、計画を
立てることは、「自社の知りたくない現状
を知ることになる」ので、経営者の方の多
くは、自社の会計情報を見ようとせず、し
たがって、銀行にも自社の会計情報を提供
しようとしないのではないかと思います。
そのような状態の会社が、仮に、銀行に対
して「銀行は個人保証を外してくれない」
と不満を持つとしたら、それは筋違いでと
いえるでしょう。
繰り返しになりますが、個人保証の解除は
難しいと感じている経営者の方は多いよう
ですが、一方で、「適時な情報開示」、す
なわち、「自社の知りたくない現状」に向
き合うことを避けている経営者の方も多い
と思います。
ただ、それは、銀行から求められて行うこ
とではなく、自社の業績を高めるために必
要なことであり、経営者保証ガイドライン
が融資を受ける側に求めている条件は、経
営者として当然に行うべきことを求めてい
るに過ぎないということが、今回の記事の
結論です。
私も、しばしば経営者保証について相談を
受けることがあるのですが、やれることを
やっても解除に応じてもらえなかったとい
うことはこれまでありませんでした。
まずは、適時な情報開示を実践してみるこ
とで、その要望を受け入れてもらえる確率
がかなり高くなるということを、森藤さん
の会社が示してくれていると思います。
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