先日、ディスカウントストアのトライアル
が、スマートレジカートを開発したという
日経ビジネスの記事を読みました。
(ご参考→ https://bit.ly/2LzcTjZ )
スマートレジカートとは、記事によれば、
「10インチのタブレットとバーコードス
キャナーを備えたカートで、プリペイド機
能付き会員カードをかざしてIDを確認、
商品のバーコードをスキャンすると、かご
の中の合計金額が表示される。
画面上の『会計』ボタンをタッチし、価格
や使用ポイントを確認すれば、プリペイド
カードの残高から引き落とされ、店内のど
こにいてもセルフで会計を終えることがで
きる仕組み」です。
すなわち、利用者はスマートレジカートを
使えば、レジに並ばなくてもよいし、店側
も、「レジ打ち」の店員が少なくてすむと
いうことです。
同社は、スマートレジカートのほかにも、
AIカメラ、デジタルサイネージ(デジタ
ル看板)、電子棚札(電子値札)を開発し
て、店舗の効率化を進めています。
このように、トライアルが情報技術の活用
に著しく積極的であるのは、同社は「いま
はたまたま小売業をしているだけで、もと
もとはIT企業」(石橋社長)だからのよ
うです。
ちなみに、トライアルは、1974年に電
気製品のリサイクル事業を行う会社として
創業し、1984年にソフト開発に参入、
1992年にディスカウントストアを開業
したという経緯があるようです。
(ご参考→ https://bit.ly/304lEqa )
私も、顧問先の情報技術導入を支援するこ
とはありますが、その時にシステムを提供
してもらうシステム開発会社は、どうして
も外部の人となるので、時間を要したり、
ソフトウェアが高額になったりして、なか
なか機動的な情報化武装ができないという
ことがあります。
それとは逆に、トライアルの場合、システ
ム開発者=ユーザーということもあり、迅
速に情報技術の導入ができるのだと感じま
した。
しかし、今回の記事の結論は、システム開
発会社が小売業に進出することがよいとい
うことではありません。
これまで私が何度か述べてきていますが、
これからの時代は、何を売るかではなく、
どう売るかで事業の優劣が決まります。
トライアルの場合、効率的な商品販売をす
る仕組みがあるから業績を伸ばしており、
その理由として、同社がもともとIT企業
であったので、その仕組みの構築が容易で
あったということです。
この「何を売るかではなく、どう売るか」
は、「ソリューション」とか「ビジネスモ
デル」などとも言われたりしていますが、
事業を「仕組み」という観点でとらえるこ
とがますます大切になってきているという
ことが今回の記事の結論です。
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