私が資金調達のお手伝いをしている会社
が、その取引銀行から、「急ぎでないなら
ば、今期の決算書ができてから、改めて融
資の申し込みをしていただきたい」と言わ
れることが少なくありません。
このような銀行の対応は、私としてはあま
り好ましくないと思いますが、理解できな
くもありません。
中小企業の場合、「正確な会計処理」は、
年１回の決算のときでないと、なかなか行
われないので、銀行としては、できるだけ
実態を正確に知りたいために、今期の残り
月数が３か月程度であれば、前述のような
依頼をしたくなるのでしょう。
この「正確な会計処理」とは、決算整理の
ことです。
では、日々の会計処理は正確ではないのか
というと、それは正確に行われているので
すが、暫定的な処理も含まれています。
したがって、月次試算表でもある程度の会
社の趨勢を把握することはできますが、未
整理の状態では正確性が欠けている状態と
なります。
では、暫定的な処理とはどういものかとい
うと、代表的なものは売上原価です。
日々の取引では、売上も仕入も正確に会計
の記録が行われますが、１か月ごとに棚卸
をするなど、ある程度の期間を区切らない
と正確な売上原価は算出できません。
でも、中小企業の場合、税理士の方が会計
処理を精査するのが、実態として年１回の
決算のときだけということの方が、銀行が
決算書ができるのを待ちたがる本当の理由
です。
月次試算表でも大まかな趨勢は分かります
が、やはり、銀行は融資相手の会社の普段
の会計処理に不安を持っています。
例えば、経営者が交際費として判断したも
のが、決算のときにそれは単なる経営者の
個人的な遊興費として判断されたり、売掛
金の貸倒や在庫の棚卸減耗なども、きちん
とした経理規定がなければ、費用処理され
ないままになってしまうことがままありま
す。
銀行としては、中小企業が日頃から経理処
理を本当の意味で正確に行っていれば、月
次試算表も信頼するのですが、多くの場合
は、やはり、本決算のときに多くの決算修
正が行われてしまうようです。
私は、上場企業のような四半期決算をする
ことは、中小企業には必要ないと考えます
が、中小企業であっても信頼性の高い月次
試算表の作成をすることが望ましいと考え
ています。
ただ、一朝一夕ではそのようにはならない
ので、もし、銀行からの新規の融資を考え
ている場合は、決算日を迎えた後、２か月
後に申告納税をする訳ですが、それが終
わったタイミングで銀行に融資申し込みを
することをお薦めします。
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