証に関するガイドライン』のアンケート調
査の結果」を公表しました。
（ご参考→ https://bit.ly/2X6uhPx ）
これについて、金融庁は、次のようにまと
めています。
（１）ガイドラインが、金融機関の職員の
目利き能力の向上につながっている。
（２）経営者保証は、回収を前提とした保
全としての役割よりも、規律付けの役割を
期待していることが窺えた。
（３）経営者交代時に、旧経営者も引き続
き保証人とする二重保証が行われる例があ
るが、円滑な事業承継のために二重保証が
解除される取り組みが望まれる。
これらを読んで、私は、次のように分析し
ました。
（１）については、経営者保証ガイドライ
ンによって、ある程度、経営者保証が不要
と判断される基準が明確になり、それを実
践するために、金融機関側も、より深く融
資相手の会社を分析するようになって来て
いるものと思われます。
（２）については、以前から言われている
ことですが、アンケートでは「経営者保証
からの回収率は１％未満の場合が多い」と
いうように、金融機関は経営者保証を「規
律付け（経営者が会社経営に懸命に取り組
んだり、融資金を私的に流用しないよう意
識づけてもらったりすること）」のための
ものと考えていることが分かりました。
繰り返しになりますが、金融機関が経営者
に保証人になってもらうのは、経営者の財
産で融資を回収することを期待しているか
らではありません。
（３）の二重保証については、やや、難し
いところがあります。
二重保証の理由については、「旧経営者が
代表権を持っている、または、株式を一定
程度保有しているため」が９１％、「旧経
営者に代表権がない、または、株式の保有
割合が２分の１未満であっても、実質的な
経営権を持っているため」が８３％と、表
面的には経営者交代が行われても、実態は
ただちにすべての権限が新経営者に移らな
いという実情があるからです。
これについては、退任する経営者が保証人
から外れるためには、金融機関側の努力も
必要ですが、会社の経営への関与も低いと
いうことを理解してもらうための努力が会
社側にも必要になると思います。
特に、中小企業では、親子の間柄にある、
前社長と新社長の間で、会社の経営方針が
異なってぶつかり合うということが見られ
ますが、そういうことが行われている間は
二重保証となることは避けられないと、私
は考えます。
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