中小企業の経営者の方の多くは、良くも悪
くも、「自分がいなかったら、会社の事業
は立ち行かなくなる」と考えているのでは
ないかと思います。
私も、事実はそうだと思います。
多くの中小企業では、経営者の能力が、事
業の推進力の大きな部分を占めており、経
営者がいなくなったら、事業はたちまち停
止してしまうでしょう。
そういう面では、銀行が中小企業に融資を
するときは、形式的には会社との契約です
が、実質的には経営者個人に融資をしてい
ると言えます。
これを言いかえれば、経営者の個人的な能
力で事業が維持されている会社に対する融
資については、経営者を連帯保証人とする
ことは、合理的と言えるでしょう。
したがって、「経営者を連帯保証人とせず
に融資をして欲しい」と考える場合、会社
の事業は、経営者個人の能力に依存し過ぎ
ず、ある程度、自立的に運営できるように
なっていなければならないと言えます。
ただ、現実には、経営者の能力で事業が維
持されている会社であっても、業績が好調
であり、融資の返済に懸念がないという会
社に対しては、経営者の保証を条件とせず
に融資をしてもらえることはありますが、
経営者の力に過度に依存せずに事業が回っ
ている会社の方が、銀行からの信頼も高い
ということに変わりはないと思います。
と、ここまでの内容を読むと、私は、会社
の事業は経営者の能力に頼らずに、自立的
になる方がよいと述べていると感じられて
しまうかもしれません。
しかし、事業の内容によっては、経営者＝
会社のままでもよいと思います。
会社の事業そのものが、経営者の個性をウ
リにするものもあるからです。
ただし、そのような事業の場合、前述のよ
うに、経営者の保証をつけないという条件
で融資を受けることは、組織的な事業より
難しくなるでしょう。
とはいえ、一般的には、会社の事業は拡大
しようとする会社が多く、そうであれば、
事業運営は組織的にならざるを得ません。
さらに、組織的な会社になれば、銀行も経
営者の保証を得なくても大丈夫と判断しや
すくなるでしょう。
そこで、冒頭で述べた「自分がいなかった
ら、会社の事業は立ち行かなくなる」とい
う状態にある会社は、自立的な組織を作る
ことが、事業を拡大できるようになり、か
つ、銀行からも経営者の保証を求められな
くなるということが、今回の記事の結論で
す。
現実的な話をすると、起業して以降の最初
の壁は、この組織的な事業運営に移ること
のようで、これを乗り越えられずに苦心し
ている会社は多いようです。
ちなみに、私がコンサルティングをすると
きは、自立的な組織づくりを主要な目標の
ひとつとしています。
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