鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

人材不足への対応

最近、メガバンクが人員削減のための体制

をとるというニュースが流れています。


例として、みずほ銀行さんの場合は、店舗

を500から400へ、グループの職員数

を7.9万人から6万人へ減らすという報

道がありました。


(ご参考→ https://goo.gl/zq5E6p


今回は、たまたま銀行の例をあげました

が、銀行への対策をどうするかということ

ではなく、ひとつの会社としての判断につ

いて注目したいと思います。


すなわち、メガバンクは、これから人材確

保は難しくなるという状況の中にあって、

それにどう備えるかという戦術を示したと

いうことです。


かつての銀行は、店を増やすことは、顧客

を増やすことになり、積極的な出店を行っ

ていた時代がありました。


そして、店舗の増加にともない、職員数も

増加していきました。


しかし、店舗も職員も固定費を増やすこと

になっている一方で、規制緩和や情報技術

の進展により、店舗を増やさなくても顧客

を増やすことが可能になってきました。


むしろ、過剰な店舗や職員は重荷になって

きています。


そこで、収益性を高めるために、店舗と職

員数の削減という戦術をとることは蓋然性

が高い判断です。


ここまで書いたことは、至極当然で、何か

真新しいものがあるのかという疑問を感じ

る方もいるでしょう。


確かにそうなのですが、このような銀行の

判断から感じられるのは、どうやって収益

性を高めるのかという経営者の意図が明確

に感じられるということです。


しかし、この指摘も当然と思われる方が多

いでしょう。


ところが、私は、このような経営者の判断

は、なかなか行われていないと感じていま

した。


例えば、「残業を減らそう」というスロー

ガンを掲げている会社は多いものの、掛け

声だけになっていることが多いと感じてい

ます。


「8時になったら消灯する」とか「毎月最

終金曜日は15時に仕事を終わらせる」と

いった掛け声は行われますが、それは表面

的な活動に過ぎないと感じている人も多い

でしょう。


もちろん、そうはいっても、従業員の方も

効率的な仕事を心がけなければなりませ

ん。


しかし、従業員の方の努力だけで、残業を

0にする、収益を増やすということは無理

であることも事実でしょう。


やはり、根拠のある人材不足への対応が示

されなければ、実効性のあるものにはなら

ないでしょう。


結論は、少し前までは掛け声ばかりであっ

た人材不足への対応が、徐々に、根拠のあ

る対応が現れてくるようになったというこ

とです。


実は、会社のいろいろな目標は、掛け声だ

けに終わってしまいがちなものが多いと、

私は感じています。


だれが(Who)、なにを(What)、

いつまで(When),どうやって

(How)が示されなければ、実効性はあ

りません。


これは、多くの方が分かっているようなこ

とですが、意外と実践されていないと思い

ましたので、今回、これを改めて記事にし

てみました。

 

 

 

 

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