あまり望ましいことではありませんが、会
社が倒産するということは珍しくありませ
ん。
帝国データバンクによると、過去、１０年
間で創業した会社が約１８万社であるのに
対して、同じ期間に倒産した会社は約１１
万社あるそうです。
（ご参考→ https://goo.gl/f6Ao4Y ）
今回は、この倒産について、予期せぬ場合
と計画的な場合があるということについて
述べたいと思います。
その前に、倒産とはどういうものか、説明
したいと思います。
実は、倒産は法律上の言葉ではありません
ので、明確な定義はありません。
デジタル大辞泉では、「企業が経営資金の
やりくりがつかなくなってつぶれること。
企業が不渡手形などを出して銀行から取引
停止を受け、営業困難に陥ること」と説明
しています。
（ご参考→ https://goo.gl/tgqQAX ）
信用調査会社の帝国データバンクでは、次
のいずれかの状況に至った会社が倒産した
と定義しているそうです。
（１）銀行取引停止処分を受ける
（２）内整理する（代表が倒産を認めた
時）
（３）裁判所に会社更生手続開始を申請す
る
（４）裁判所に民事再生手続開始を申請す
る
（５）裁判所に破産手続開始を申請する
（６）裁判所に特別清算開始を申請する
（ご参考→ https://goo.gl/oCvis ）
また、銀行では、この定義より広い範囲で
倒産を定義しているようです。
とはいえ、これ以上、倒産とはどういうこ
とかを説明するには、膨大な文字数が必要
となりますので、ここまでとさせていただ
き、この記事では簡単に、「会社の資金繰
が行き詰まり、事業を継続できなくなるこ
と」としたいと思います。
話しを本題に戻すと、倒産はどのようにし
て起こるのでしょうか？
一般的には、唐突に倒産が起きると考えて
いる方が多いでしょう。
私も統計的な裏付けはとっていませんが、
倒産の中で、予期せず倒産するという例が
最も多いと思います。
予期せず倒産するとは、大きな販売額を占
める販売先が倒産したり、売上代金の支払
を拒まれた。
受取った手形が期日になっても決済されな
かった。
支払資金が不足するものの、銀行から融資
を断られたといった、会社は事業を継続さ
せようという意思を持っているにもかかわ
らず、資金が不足して事業を継続できなく
なってしまうというものです。
これに対して、計画的な倒産という例も珍
しくありません。
いわゆる「計画倒産」といわれるものも、
そのうちのひとつと考えられますが、計画
倒産は、お金をだましとることを目的に、
あらかじめ計画して会社を倒産させること
というような、犯罪的な行為を指すものと
して使われているようです。
そこで、この記事では、計画的ではあるも
のの、犯罪的な行為ではない倒産を、計画
的倒産として記していきます。
一般的な計画的倒産は、直ちに資金が行き
詰るわけではないものの、将来も事業の改
善が見込めない会社が、事業を続けること
で、将来、仮に倒産したときの損失が大き
くなることを避けるために、意図的に会社
を倒産させることです。
ただ、会社の資産が十分にある場合は、単
に、事業を停止し、銀行に借入金を返済し
たり、仕入先に代金を支払ったり、従業員
に退職金を支払ったりして、他者に金銭的
な損害を与えずに、いわゆる廃業をするこ
とも可能です。
（「廃業」の言葉の指すものも、この記事
とは別のものを指す場合がありますので、
ご注意下さい）
ただ、このような例は少数で、一般的には
債権者には債権額の一部しか支払うことが
できないという例が多いようです。
このような場合、損失を被る債権者には、
前もってそのことを知らせる訳にはいかな
いので、あらかじめ内々に計画を建て、意
図的に会社を倒産させることになります。
この計画を立てるのは、経営者が弁護士な
どの専門家と相談して決めるときや、メイ
ンバンクが主導して計画倒産を行うときも
あります。
結論は、「倒産」にはいろいろなパターン
があり、そして、予期することは難しいと
いうことです。
販売先が倒産して、自社が損害を被ること
のないよう、普段から販売先の動向を見て
などの管理を行うことも大切です。
