２月２８日に、信用保証協会の保証に関連
する法律案の閣議決定が行われました。
（ご参考→ https://goo.gl/De3Sjg ）
保証額に関する概要は次のとおりです。
（１）大規模な経済危機、災害等の事態に
際して、予め適用期限を区切って迅速に
発動できる新たなセーフティネットとして
危機関連保証を創設。
（従来の保証限度額とは別枠で最大２．８
億円の、保証割合１００％の保証を実施）
（２）小規模事業者の持続的発展を支える
ため、特別小口保険の付保限度額を、
１，２５０万円から２，０００万円に
拡充。保証割合は１００％を維持。
（３）創業チャレンジを促すべく、創業
関連保証の付保限度額を１，０００万円
から、２，０００万円へ拡充。保証割合は
１００％保証を維持。
これらの変更は、信用保証協会の保証額が
拡大するというような印象を受けます。
その一方で、今回の法案の背景として
「金融機関が過度に信用保証に依存する
こととなると、事業性評価融資やその後の
期中管理・経営支援への動機が失われる
おそれがあるとともに、中小企業に
おいても資金調達が容易になることから、
かえって経営改善への意欲を失う、
といった副作用も指摘されている」と
いうものと挙げています。
その結果、「（１）金融機関による信用
保証の付かない融資（「プロパー融資」）
を確保することが、その中小企業に対する
金融機関の積極的な支援姿勢に直結する
ことから、信用保証協会が、金融機関の
「プロパー融資」の状況や経営支援の
方針等を確認しながら保証を実施する
ことにより、「保証付き融資」と
「プロパー融資」を適切に組み合わせる
リスク分担を行う。
（２）既存のセーフティネット保証制度の
うち不況業種に対するもの（５号）に
ついては、金融機関がより前面に立って
経営改善や事業転換等が促されるよう、
その保証割合（現行１００％）については
８０％とする」というような変更が行われ
ます。
これは、信用保証協会の現状を反映して
いると思います。
すなわち、金融機関がリスクをとることを
避け、信用保証協会に依存し、そのことが
融資先に対する前向きな取り組みを阻害
しているということです。
私は、この考え方は妥当だと思います。
正直なところ、金融機関は「信用保証
協会が保証してくれるなら融資をする」
という姿勢であったり、さらにひどい
場合は、「信用保証協会の保証を得る
ことができる案件しか融資をしない」と
いう場合もあります。
なぜ、そういう金融機関があるのか、
そして、そういう金融機関との融資取引は
どうしたらよいのかということについては
また別の機会に述べたいと思います。
今回は、「信用保証協会が保証してくれる
なら」という条件での融資はこれからは
なくなっていくということをお伝えしたい
と思います。
