すでに亡くなった私の父親は、かつては
学校の教諭でした。
私が銀行で働いていたとき、私は直接
遭わななかったのですが、父は銀行へ
やってきて預金をしたことがあるよう
です。
後で、そのことについて話をされたとき、
「職員の態度が悪かった」と父から言われ
ました。
これについて、私は、「その職員の中には
自分の教え子もいるのだから、自分にも
責任はあるよ」と、ちょっと冗談気味に
反論しました。
また、別の時に、いっしょにテレビ
ニュースを見ていたとき、「企業は年々、
パートタイマーを多く雇うようになり、
年金保険料を納める労働者が減ってきて
いる」というニュースを聞いた父が、
「年金保険料を払わないですむパート
ばかりを雇う会社はけしからん」と
立腹していました。
しかし、その翌日、父は、自分が飲む
ビールをディスカウントストアで買って
きたので、私が、「なぜ、正社員を
たくさん雇っているデパートではなく、
パートばかりやとっているディスカウント
店でビールを買って来るのか？」と尋ねた
ところ、ばつの悪い顔をしていました。
ここまで、身内の恥ずかしい話を書き
ましたが、私を含め、人間は、自分に
都合のいいように考えがちです。
でも、会社を経営する経営者は、特に
こういった矛盾したことには気を付ける
べきだと思います。
（もちろん、会社経営者でなくても、
気を付けることがよいということは、
言及するまでもありません）
例えば、私が、かつて見た事例なの
ですが、社会保険にきちんと加入して
いない会社の経営者が、自分の長女が
就職することになり、その就職先に
ついて、「きちんと社保にはいって
いる会社でなければだめだ」とお話し
していたときは、「？？？」となり
ました。
このような会社は極端な例ですが、
まだ現実として、出産をする従業員は
退職してもらうという不文律が残って
いる会社も少なくないようです。
このようなことは好ましくないという
ことは、私が述べるまでもないの
ですが、その一方で、本音では、育児
休暇を与えることもなかなか難しいと
考えている経営者の方も多いでしょう。
ただ、ここでは、法令や倫理的にどう
こうということを述べることは本旨では
ありません。
述べたいことは、例えば、自社では
新卒者を採用したいと考えておりながら、
自社の従業員には育児には協力的では
ないという状況をつくることは、
矛盾があると思います。
自社が欲する新卒者は、育児休暇を
与えた他社の従業員のお子さんか、
または、専業主婦の夫人とお子さんを
養える給与を支払っている他社の
従業員さんのお子さんということに
なります。
すなわち、仮に自社が新卒者を採用
したとすれば、それは、他社のおかげ
ということです。
会社は、納税をしたり、従業員の方に
給与を払うということで、社会に貢献
していますが、新卒者を雇うことは
するけれど、自社では共稼ぎの従業員は
働いていないということであれば、
この点に関しては、他社に依存する
ことが前提となっているということに
なります。
この例に関する記述はここまでと
したいと思いますが、外部に依存
する面が多い会社は、事業の発展は
自ずと限界があるということです。
確かに、規模の小さい会社では、なか
なか従業員の方の働きやすい環境を
提供することは難しいという面もあると
思いますが、その一方で、ある社労士
さんが、「会社を設立したときに、
社会保険に入っていなかったために、
後に、事業規模が拡大し、いよいよ
加入せざるを得なくなったときに、
その金銭的負担が大きくのしかかる」
ということをきいたことがあります。
創業時は、事業そのものが赤字に
なってしまうことは仕方ないこと
ですが、将来は、他社に依存しない
態勢を整えようという前提で会社を
起こさなければ、事業は長続き
しないと私は考えています。
