中小企業で融資をなかなか受けられない
会社に共通する点は、銀行に説明できる
資料を用意できないということです。
といっても、複雑な資料を用意する必要は
ないのですが、それでも利益が出ているか
どうかということは説明する必要が
あります。
しかし、融資を受けにくい会社の多くは、
キャッシュフロー、すなわち手元資金の
量は管理しているものの、利益までは
管理していません。
これを言いかえれば、お金が足りて
いるかどうかだけは見ていて、
足りなくなりそうになれば銀行に融資を
申し込んでいるということでしょう。
そして、利益管理については、
決算を迎えてみて、初めて前期は黒字で
あったか、または、赤字であったかという
ことが分かるという状態です。
とはいっても、このような、利益の管理を
していない会社は、赤字になってしまう
ことの方が多いでしょう。
ここまで、「銀行から融資をなかなか
受けられない会社に共通する点」という
前提で述べてきましたが、それでは、
銀行から融資を受ける必要がなければ、
利益管理をしなければよいのかというと、
もちろん、そうではありません。
利益管理は、本来は、自社が確実に
利益を得るために行わなければならない
ものです。
ですから、「利益管理をしていないから
銀行から融資を受けにくい」というよりも、
「利益管理をしていないから、
赤字になりがちであり、その赤字が理由で
融資を受けにくくなっている」という
ことになります。
これを言いかえれば、利益管理をすれば
赤字になりにくくなり、融資も受けやすく
なるということです。
端的に述べれば、利益管理は、融資を
受けるために行うのではなく、自社の
ために行うべきことということです。
とはいっても、これは今回の記事の
結論ではありません。
このようなことは、わざわざここで私が
述べるまでもなく、多くの方が理解されて
いることなのに、なぜ、なかなかできない
のかということです。
それは、自分を過信していることが最大の
要因だと思います。
そのような人は、「利益管理しなくても
黒字になるだろう」と思っており、
だから「利益管理は無駄なことだ」と
考えているのでしょう。
そして、さらに問題なのは、それを伝える
人が少ないということです。
「起業を支援する専門家」という方たちは
たくさんいますが、そのような方は、開業
するまでの支援が中心です。
開業した後は、お金の面では、主に
税理士の方が助言をされますが、
顧問先から積極的に依頼しない限り、
月に1度程度しか会社に訪問せず、
助言内容は限定的になってしまいます。
とはいっても、それは、税理士の方の
能力が低いということではなく、
1か月に5万円程度の顧問料では、
深い助言まで行うことは困難でしょう。
ですから、お金の管理について、自信を
もって自らできるという方を除いてけば、
きちんと費用を支払ってでも、専門家から
しっかりと助言をもらいながら事業に
臨むことの方が、結果としては確実に
事業を軌道に乗せることができます。
規模の小さい会社の経営者の方は、直接、
事業に関係のない間接部門での費用の
支払には消極的ですが、事業に直接的な
ことか間接的なことかという観点では
なく、どこが問題なのかという見極めを
して支出をすることが最も大切です。