平成２８年９月２８日の日本経済新聞に「『２番手地銀』に独自性促す。収益確保へ事業改革」との記事が出ていました。
金融庁は従来から地方銀行の収益改善を促している傾向にありましたが、この記事では「これまでの画一的な検査体制を見直し、地域で１番手の50行弱と２番手以下の約60行の評価軸を変える」と、従来からの変更点を記載しているところがポイントです。
２番手地銀は、地方銀行のうち、同じ拠点にありながら規模が２位以下の銀行のことで、おもに第二地方銀行協会加盟銀行がこれにあたります。ただし、地方銀行協会加盟銀行（いわゆる第一地方銀行）の中でも、同じ拠点により大きな地方銀行協会加盟銀行がある場合、この２番手銀行に該当します。
２番手銀行の中にも、独自色を強め、収益基盤が強い銀行もありますが、多くは収益基盤が小さく、金融庁は前述のような６０行を選定し、別途、評価していくということになったのでしょう。
融資の利用者からすると、注意しなければならないことは、２番手地銀の多くは、あまりメインバンクにはなりたがらないということです。メインバンクとは、日本の銀行の慣行で、融資先の事業が傾いたときリーダーシップをとってその融資先を支援することです。２番手銀行は、資金量や人材の面で、この事業支援は避けたがります。したがって、融資の借り手からみても融資量の１番手ではなく２番手以下になろうとする訳です。
そして、金融庁から業績改善の指導が強まると、この傾向はますます顕著になるでしょう。その結果、融資姿勢は消極的になっていくと思われます。その対策として、私は、なるべく２番手銀行からの融資は避けることをお薦めします。
