融資の相談が来る理由

私は、自分自身では、「組織づくりのお手

伝い」を専門分野であると思っています。

でも、半分くらいは、融資に関するご相談

が来てしまいます。

それは、私が銀行に勤務した経験があり、

その経験があることで、これまで顧問先さ

まから評価されるお手伝いができていると

いう面もあるので、ある意味当然であり、

また、ありがたいことでもあります。

ただ、私自身は、銀行に勤務したのは、経

営コンサルタントになりたいと考えたから

であり、銀行に勤務した経験は、現在、コ

ンサルティングをする上でとても役立って

います。

その一方で、融資に関するご相談を受ける

ことができるのは、銀行職員の勤務経験だ

けでそうなったのかというと、やはり、中

小企業診断士の資格を持っているという面

も否定できないと思います。

相談する側とすれば、コンサルタントとし

ての有資格者であるということが分かって

いるから、融資についても安心して相談で

きるのだと思います。

ということで、今回の記事の結論は、キャ

リアと資格を組み合わせると、相乗効果が

高いということです。

以前にも少し触れたのですが、私の知人で

もあり、美容室を営んでいる会社社長のＭ

さんが、社会保険労務士の資格取得に挑ん

でおり、先日、受験してきたようです。

まだ、結果は分かりませんが、もし、合格

したら、美容室を経営している社会保険労

務士として、Ｍさんに美容業界の経営者の

方から多くの相談が来ることは間違いない

と思います。

もちろん、Ｍさんは、まず、自社の従業員

の方の労働環境の改善をすることが、資格

を取得する最大の目的なのですが、Ｍさん

が働きやすい職場環境を整え、その結果、

美容業としても成功を収めれば、同業者の

経営者の方から、さらに多くの注目を浴び

ることになるでしょう。

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不動産の掘り出しものは銀行にある

事業が拡大している会社では、支店を開き

たい、第二工場を建てたい、事務所を移し

たいなどということを考えることがあると

思います。

そういうときは、まず、知り合いの不動産

会社に相談し、めぼしい物件がないか探し

てもらうことがあると思いますが、私は、

銀行にも不動産を探していることを伝えて

おくことをお薦めします。

もちろん、銀行は不動産のあっせんを本業

としていないので、専門の不動産会社に比

べれば、紹介できる件数はあまり多くあり

ません。

でも、銀行でなければ見つからないものも

あるので、不動産会社と同時に、銀行にも

不動産の購入を考えていることを伝えてお

くと、掘り出しものの物件を入手できる可

能性があります。

では、銀行でなければ見つからない不動産

物件とはどういうものかというと、ひとつ

は、担保物件です。

担保物件は、競売すれば処分できるのです

が、（担保提供者の協力があるという前提

ですが）できれば相対で売却する方が、銀

行にとって手間が少なく、かつ、価格もど

れくらいになるかが見込めるので、競売の

前に、まず、購入してもらえそうな相手を

探すことが一般的です。

そのような担保物件は、大抵の場合は、土

地の場合は整地されていなかったり、建物

の場合は清掃されていなかったりなど、不

動産会社から購入するときに比べて、購入

後の手間がかかるものですが、相場よりも

安くなることが多いようです。

さらに、その不動産を購入するための融資

も、銀行は積極的に応じてくれます。

なぜなら、銀行は、担保物件を処分して、

業況が行き詰まった会社の融資を回収した

いという目的があるわけですから、その処

分がうまく行くように、買い手のための融

資にも前向きに取り組もうとします。

ふたつめは、銀行は、融資をしている会社

の中に、遊休不動産を持っている会社があ

れば、それを知りえる立場にあるので、そ

の遊休資産の紹介をしてもらえる可能性が

あるということです。

遊休不動産を所有している会社は、売却の

可能性はあるとしても、不動産会社に売却

をしたいと伝えていないことが多いので、

銀行から、「貴社の資材置き場がある●●

町に、購入できる土地を探している会社が

ありますが、その資材置き場の売却をお考

えではありませんか？」というような提案

を受けて、実際に売却を考えようとするこ

ともあります。

今回の記事の結論は、成約する可能性はあ

まり高くないかもしれませんが、不動産の

取得を銀行に相談すると、不動産会社から

は得られない情報を得られる可能性がある

ということです。

事業拡大のチャンスを広げるためにも、銀

行には、ぜひ、融資以外の相談もしてみて

ください。

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金融庁の統合地銀の貸出金利の監視

先日、日本経済新聞に、「統合地銀の貸出

金利を監視・不当引き上げは改善命令」と

いう記事がありました。

（ご参考→ https://s.nikkei.com/2zi8RFi ）

結論から言えば、これは「観測気球」的な

記事で、実際には「改善命令」は出される

ことはないと私は考えています。

なぜなら、現在の銀行の融資利率は、貸倒

リスクをカバーできるだけの水準にはなっ

ておらず、仮に、統合地銀が融資利率を引

き上げたとしても、ようやく適正な金利に

なる程度でしょう。

しかし、ふくおかフィナンシャルグループ

と十八銀行の経営統合に関しては、競争が

制限されるとの懸念を公正取引委員会が示

したことから、当初の予定より２年ほど遅

れ、今年の４月に行われるということにな

りました。

したがって、金融庁は、今後も地方銀行の

経営統合を進めたいと考えていおり、それ

にあたって、競争の制限による金利の引き

上げは自ら排除するとの姿勢を見せたもの

と思います。

今回の記事の結論は、金融庁の後押しによ

る地方銀行の経営統合の準備が徐々に進ん

でいるということです。

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顧客はなぜあなたから商品を買うのか

先日、日本放送協会の番組で、自らの技術

を高く売るために、正社員として勤務して

いた美容室をいったん退職し、個人事業主

として、再び、その美容室と業務委託契約

をした、美容師のＡさんについて取材した

レポートを放送していました。

（ご参考→ https://bit.ly/2Hjewj4 ）

Ａさんは、「個人事業主になれば、自分の

裁量で仕事ができると思っていた」もの

の、実際にはそのようにはならず、「他の

社員と同じ朝９時の出勤を求められ」た

り、「カットとシャンプーで５，０００円

の料金（うち、Ａさんの受け取り分は４０

％）の料金について、ライバル店との競合

上、カットのみで２，５００円に下げるよ

う会社から要求」され、収入が目論見と外

れてしまったということです。

このような結果をきくと、多くの方は、Ａ

さんに対して、「世の中はそんなに甘くな

いということに気づかなかったのか」とい

う感想を持つでしょう。

私もＡさんの例は、典型的な失敗例だと思

います。

だからといって、単純に、「Ａさんのよう

なことはしてはならない」ということをお

伝えしようということではなく、多くの起

業家の方にとっても、Ａさんの事例は、他

山の石にできる事例だと思い、紹介するこ

とにしました。

Ａさんが失敗した理由は、ひとことで言え

ば、Ａさんに「競争力」がなかったからと

言えるでしょう。

すなわち、業務委託契約元の美容室に来る

顧客のほとんどが、単に、その美容室に来

たのであって、Ａさんを指名していたわけ

ではなかったのではないかと思います。

だから、料金の値下げにも応じなければな

らなかったし、出勤時刻も指定されること

になったのでしょう。

もし、Ａさんが売れっ子美容師であれば、

料金の値下げもしないか、わずかですんだ

であろうし、出勤時刻の自由も美容室に聞

き入れてもらえたでしょう。

でも、Ａさんは高いスキルはあったかもし

れませんが、それが個人事業主としてうま

くいく水準であったかどうかということま

で、十分に検討していれば、今回のような

事例には至らなかったのかもしれません。

これと同様に、私がこれまで見て来た事例

では、起業しようとする方の中には、起業

することが目的になっていて、自社の強み

があまり明確ではないまま起業する例は少

なくないと感じていますので、単に、自分

だけがスキルや独自性が高いと感じている

というだけでなく、第三者から見ても、お

金を払いたいと思えるスキルかどうかとい

うことを確認してからでなければ、起業後

に失敗してしまう確率は高くなってしまう

と思います。

もうひとつ言及したい点は、すでに起業し

ていても、売上があまり得られないという

会社の状況も、Ａさんのような状況に似て

いると思います。

そのような会社からは、「あなたの会社の

顧客は、なぜ、あなたの会社から商品を買

うのですか？」という質問をしたとき、明

確な答えを得ることができません。

これはものすごく簡単な質問なのですが、

すぐに答えられる人は意外と多くありませ

ん。

事業をどう改善したらよいか思案している

会社経営者の方は、「あなたの会社の顧客

は、なぜ、あなたの会社から商品を買うの

か？」という問いに対しての答えを見つけ

ることから改善を始めてみることをお薦め

します。

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製造業のサービス業化

先日、コレットチャックなどを製造してい

るエーワン精密に関する日経ビジネスの記

事を読みました。

（ご参考→ https://bit.ly/2zftulm ）

ちなみに、以前、同社創業者の梅原勝彦さ

んのご著書、「日本でいちばんの町工場

エーワン精密の儲け続けるしくみ」

( https://amzn.to/2I2qi43 ）についてご

紹介し、同社の強さは透明性の高さという

ことを書きました。

（ご参考→ https://bit.ly/33M31df ）

今回、紹介した日経ビジネスの記事では、

同社の利益率の高さは、超短納期の実現で

あるということが、主要な内容になってい

ます。

具体的には、同社ではコレットチャックを

午後３時に受注しても、当日発送が可能で

あり、その速さから同社の顧客の９割がリ

ピート客になっているそうです。

では、同社ではどうやって超短納期を実現

しているのかというと、多くの半製品を在

庫として持っているという工夫もあります

が、人への投資を惜しまないということだ

そうです。

すなわち、超短納期は高い技術力で実現で

きるわけではなく、従業員の熟練したスキ

ルが必要であり、そのために、従業員はす

べて正社員として、２年かけて育成してい

るということです。

この超短納期ができることで、納品先はコ

レットチャックが壊れてラインが止まって

いても、同社に発注すれば翌日には再稼働

できるので、やや高めの価格で販売できる

ということです。

よく、マーケティングマイオピアを説明す

るエピソードして、米国の経営学者である

レビットが著書で紹介したエピソードに、

「昨年、４分の１インチ・ドリルが１００

万個売れたが、これは、人々が４分の１イ

ンチ・ドリルを欲したからではなくて、４

分の１インチの穴を欲したからである」と

いうものがあります。

これは、「人は製品を買うのではなく、製

品のもたらす恩恵（ベネフィット）を買う

のである」という示唆ですが、エーワン精

密でも、コレットチャックを売っているの

ではなく、工場をすぐに再稼働させるとい

う恩恵を売っているから、高い利益率を得

ているのだと思います。

ただ、ここまでのことは、ここで私が改め

て述べるまでもないことなのですが、なぜ

記事にしたのかというと、同社では人への

投資に集中しているということが特筆すべ

きだと感じたからです。

やはり、従業員全員を正社員として雇い、

かつ、２年かけて育成するということは、

なかなか実践できないことだと思います。

でも、同社では、前述のように、顧客は同

社の製品ではなく、「超短納期」を買って

くれているということを十分に理解してい

るからこそ、人への投資に踏み切れるので

しょう。

ちなみに、２００７年に梅原さんから社長

を引き継いだ林哲也さんは、野村証券の元

社員で、２００４年に同社が上場するとき

に同社を担当した方だそうです。

製造業において、証券会社出身者が社長を

務めるということは珍しいことですが、こ

れは私の創造ですが、同社が製造だけでな

く、「超短納期」というソリューションを

顧客に提供することを最重要視している人

事なのではないかと思います。

今回の記事の結論は、業種は製造業であっ

ても、販売しているものは、「製品」では

なく「ベネフィット（または、ソリュー

ション」）であり、そのためにはこれから

の製造業は、これまで以上の経営資源をあ

てる必要があるということです。

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株式会社

最近、起業する方のほとんどは、株式会社

を設立するようです。

これは、私が述べるまでもなく、株式会社

で事業を行うことが、取引先からの信用が

得られやすいからという理由によるものの

ようです。

しかし、「株式会社」とひとくちに言って

も、株式会社にたくさんの「種類（？）」

があることを知っている人は、意外と少な

いとも感じています。

まず、株式会社は、委員会等設置会社、監

査等委員会設置会社と、そのいずれでもな

い従来からあるタイプの会社の３つに分か

れます。

委員会等設置会社と監査等委員会設置会社

は、大規模な会社を前提にしている会社な

ので、起業家が起業するときは、ほとんど

は従来からあるタイプの株式会社を設立す

るようです。

さらに、従来からあるタイプの株式会社

は、公開会社と公開会社でない会社（いわ

ゆる譲渡制限会社）に分かれます。

公開会社とは、「株式の全部または一部の

譲渡のときに会社の承認が不要な会社」の

ことです。

（かつて、証券取引所に株式を上場してい

る会社、すなわち上場会社を指して公開会

社と呼んでいたことがあり、いまでも、上

場会社を公開会社ということがあります

が、ここでは会社法第２条第５項で指す公

開会社を前提に述べて行きます）

したがって、譲渡制限会社は「株式の全部

の譲渡のときに会社の承認が必要な会社」

ということになります。

また、公開会社と譲渡制限会社に、それぞ

れ大会社と大会社でない会社（いわゆる小

会社）があります。

大会社とは、資本金が５億円以上か、負債

の部の額が２００億円以上の会社です。

理論上、公開会社の小会社や、譲渡制限会

社の大会社は存在しますが、きちんと調べ

たわけではないものの、私は、公開会社の

小会社はほとんど存在しないと思っていま

す。

なぜなら、譲渡制限会社は取締役の任期が

最長１０年であるのに対し、公開会社は最

長２年であること、そして取締役会や監査

役の設置が義務付けられており、規模の小

さい会社があえて手続きの煩雑な公開会社

にすることは考えにくいからです。

したがって、小会社はほぼ譲渡制限会社と

いうことになると思います。

なお、会社法の指す大会社と、いわゆる大

企業は異なります。

とはいっても、直接的に大企業の法律上の

定義はなく、中小企業基本法第２条に中小

企業の定義があるので、それに該当しない

会社を大企業と考えることができます。

それによれば、製造業の場合、資本金が３

億円以下か従業員数が３００人以下の会社

が中小企業なので、資本金が３億円を超

え、かつ、従業員数が３００人を超える製

造業を営む会社は大企業ということになり

ます。

なお、実際には存在しないかもしれません

が、資本金が５億円で従業員数が３００人

の製造業を営む株式会社は、会社法の定義

では大会社であるけれども、中小企業基本

法の定義では中小企業ということになりま

す。

ここまで株式会社について述べて来ました

が、結論は何かというと、公開会社の大会

社も譲渡制限会社の小会社も同じ株式会社

であることに、私が少し残念さを感じてい

るということです。

なぜかというと、かつて、最低資本金制度

という制度があり、その時は、株式会社を

設立するには１，０００万円の資本金が必

要でした。

そこで、資本金１，０００万円を準備する

ことができない起業家は、いったん、最低

資本金が３００万円だった有限会社を設立

し、近いうちに株式会社にしようと、懸命

に事業を拡大していました。

（ちなみに、資本金を３００万円用意でき

ない場合は、個人事業主としてスタートす

る方が多いようでした）

また、起業しようと考えていた方は、最低

限必要となる資本金をためるところから準

備をしていました。

（ワタミ創業者の渡邉美樹さんも、会社を

設立するために、ドライバーとして佐川急

便に１年間勤務して３００万円を貯め、ワ

タミの前身の有限会社渡美商事を設立した

ときいています）

しかし、現在の法律では、最低１円の出資

でただちに株式会社を設立できてしまうの

で、すべてではありませんが、会社を設立

できたところで満足してしまう経営者もい

るように思います。

確かに、会社や事業は必ずしも大きくする

必要はありませんが、表向きは株式会社と

いう看板にしておきながら、実態は個人商

店の状態が続いていては、もったいないと

私は感じています。

起業当初は規模は小さい状態になることは

当然ですが、「株式会社」で事業を行うと

決めた方は、ぜひ、実態も株式会社にふさ

わしいものとなることを目指していただき

たいと私は考えています。

では、「実態も株式会社である」とはどう

いうことかというと、これも、ひとそれぞ

れに考えがあるので一概には述べることは

難しいのですが、私は、まず、経営者保証

ガイドラインで、融資を受ける会社が要請

されている条件を満たすところから目指し

ていただきたいと思っています。

（ご参考→ https://bit.ly/2KZkdDP ）

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守銭奴という批判は正当か？

先日、経営コンサルタントで、私がメール

マガジンの配信に関してロールモデルにし

ている鮒谷周史さんが、ご自身のメールマ

ガジンで、メールマガジンの読者から批判

が届いたことを書いていました。

（ご参考→ https://bit.ly/2Zg2K34 ）

鮒谷さんによれば、そもそも日本では、お

金に関して言及することはタブーとされて

いるけれど、「恒産なくして恒心なし」、

すなわち、一定の職業や財産を持たなけれ

ば、しっかりとした道義心や良識を持つこ

とはできないので、「お金について、きれ

いごとのみを語るのはやめよう」というス

タンスで活動している。

ところが、かつて、メールマガジンで少し

過激にお金について書いたら、「この守銭

奴め」という批判が読者から届いたほか、

メールマガジンでセミナー集客をしたり、

コンサルティングの案内をしたり、広告を

掲載しても批判される。

しかし、他の人がお金について述べること

を否定的に受け止める人は、その考えと自

分の行動の一貫性を守ろうとするため、無

自覚なうちにお金に恵まれない状況になっ

ていくだろう、というものです。

私も鮒谷さんの考え同じ考えを持っていま

すが、今回は、そのことを述べようとして

いるわけではありません。

なぜ、鮒谷さんのメールマガジンの読者の

方が、わざわざ鮒谷さんに批判的なメッ

セージを送って来たのかということに関心

を持ったので、そのことについて述べよう

と思っています。

人は各々様々な考え方を持っているので、

必ずしも鮒谷さんと同じように考えなけれ

ばならないわけではありません。

しかし、鮒谷さんのメールマガジンは、無

料で配信しており、かつ、自ら登録しなけ

れば配信されません。

そのようなメールマガジンに、自分の考え

と異なる内容が書かれていたからといっ

て、わざわざ批判のメッセージを送る蓋然

性はあまり高くないと思います。

すなわち、あえて強い意志をもって鮒谷さ

んに批判のメッセージを送った方には、単

に、自分の考えと異なることがメールマガ

ジンに書かれていたということとは、別の

理由があると私は考えています。

それは、「本当は、自分も鮒谷さんと同じ

く、お金をたくさんかせぎたい考えている

ものの、その実現は難しいので、お金はか

せいではいけないものと考えるようにして

いるのに、鮒谷さんがお金はかせぐべきも

のと考えた上で、その通りにお金をかせい

でしまったら、自分がお金をかせごうとし

ないでいる正当性が失われる」と考え、鮒

谷さんを批判したくなったのではないかと

私は考えています。

すなわち、鮒谷さんを批判した人は、表面

的には鮒谷さんを批判していても、実態と

しては、鮒谷さんと同じ意見を持っている

ことを表明しているということです。

したがって、鮒谷さんを批判した人がする

べきことは、鮒谷さんを論破しようとする

ことではなく、自分がイラっと感じたこと

に向き合うことだと思います。

正直なところ、私もインターネットを通し

ていろいろな記事を読みますが、時々、イ

ラっと感じる記事を見ることがあります。

でも、実は、そのような記事にこそ、自分

自身が向き合わなければならない課題があ

ると思っています。

もし、日ごろイライラばかりして、自社の

事業がうまく行っていないという経営者の

方がいたら、なぜ、自分がイライラしてい

るのかを考えてみると、真に改善すべきこ

とが分かるのではないかと、私は考えてい

ます。

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