多額の借財

株式会社の取締役の権限は一定の制約があ

ります。

具体的には、会社法３６２条４項で、監査

役（会）設置会社の取締役会設置会社にお

いては、法令および定款によって株主総会

の権限とされた事項を除いて、重要な業務

執行の決定は取締役に委任することはでき

ず、取締役会の決議で決定しなければなら

ないと定めています。

この「監査役（会）設置会社の取締役会設

置会社」とは、指名委員等会設置会社、監

査等委員会設置会社などの新しく定められ

た形式の株式会社ではなく、昔からある会

社で、やや規模が多いので、取締役会が設

置されている会社のことです。

これも説明するまでもないと思いますが、

取締役会とは、会社法第３２６条第２項に

基づき、定款によって定められた会社の機

関をいい、定款によって取締役会の設置を

定めていない会社（取締役会非設置会社）

の取締役が集まって会議を開いた場合は、

会社法でいう取締役会ではありません。

話を戻して、取締役（代表取締役を含む）

が単独で決めることができない事項で、銀

行との取引に関連するものに、多額の借財

（会社法第３６２条４項第２号）がありま

す。

これは、多額の借入をするときは、社長ひ

とりで決めず、取締役会を開いて決めなけ

ればならないという規定です。

本論からそれますが、単に、借財というと

借入金を指しますが、ここでいう借財とは

他者を保証したり、約束手形を振り出した

り、リース取引をすることも含まれると解

釈されることが一般的のようです。

話を戻して、多額の借財の多額とはいくら

かということですが、これは、法律上の明

確な定めはなく、会社の実情に応じて判断

されるようです。

例えば、１０億円の融資を受ける時、年商

２０億円の会社であれば多額の借財に該当

すると判断される可能性が高いですが、年

商２００億円の会社であれば、通常起きう

る運転資金と判断されるものでしょう。

そして、会社が受ける融資について銀行か

ら見て、会社法でいう「多額の借財」に該

当すると判断されたときは、多くの場合は

通常の書類に加え、その融資を受けること

について取締役会で決定した旨が記録され

た議事録の写しの提出を求められるようで

す。

ただ、前述のように、多額であるかどうか

に明確な規定がないため、会社側が多額で

ないと考えていても、銀行が取締役の決定

が必要と判断する場合もあります。

その場合は、銀行が、融資をする会社の社

長が、法律に反する決定をしているかもし

れないという懸念を払拭するためにも、私

は銀行の求めに応じるべきと思います。

また、定款で取締役会の設置を定めていな

い会社が、銀行から見て多額の借財の融資

を受けることになると判断されることに

なった場合はどうなるでしょう。

これについては、法律的には、取締役が単

独で決定してよいということになるでしょ

う。

したがって、銀行から、もともと設置され

ていない取締役会の議事録の写しの提出は

求められることはないでしょう。

ただ、それは、銀行が融資をするにあたっ

ての懸念を持っていないということではあ

りません。

取締役会が設置されていないために、取締

役会議事録の写しの提出を求めないだけで

す。

そのかわり、臨時株主総会を開き、そこで

多額の融資を受けることについて承認を得

た上で、株主総会の議事録の写しを提出す

るよう求められる可能性があります。

これについても、前述と同様の理由から、

提出に応じるべきだと私は思います。

仮に、会社の株主が社長ひとりであれば、

社長が行った決定と、株主全員の決定は同

じなので、株主総会議事録を作成すること

は意味がないように思われるかもしれませ

ん。

確かにそうなのですが、株式会社は、形式

的には、多くの株主が集まって出資をする

という前提で作られた公器です。

ですから、実際は株主が社長ひとりであっ

ても、銀行は株主としての決定をした記録

が欲しいと望むかもしれません。

その場合、「株主は社長ひとりだから株主

総会の開催に意味がない」という主張は、

「当社は表向きは株式会社だけれど、実態

は個人商店だ」と主張しているに等しいで

しょう。

したがって、銀行が、株主としての決定の

記録を要求する場合は、きちんと株主総会

議事録を作成して写しを提出するべきで

しょう。

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金融緩和では融資は伸びない

先日、早稲田大学の小倉義明教授がダイヤ

モンドに寄稿した記事を読みました。

（ご参考→ https://bit.ly/32S9UcK ）

記事の要旨は次の通りです。

すなわち、２００４年以降、銀行の貸出利

鞘は縮小している。

（都市銀行の場合、２００４年は約０．８

％の利鞘が２０１７年は約０．３％に縮小

している）

ところが、人口減少の著しい地域ほど、資

金需要も縮小しており、その結果、信用コ

ストの大きい融資（業績の悪い会社への融

資）を増やしている傾向にある。

そして、日本銀行が異次元緩和を始める直

前の２０１３年３月から、２０１９年３月

までの６年間で、銀行の事業性融資は、約

５４兆円増加しているが、そのうち約４割

の２１兆円は、いわゆる不動産投資を含む

不動産業向けの融資となっている、という

ものです。

私は、この小倉教授の指摘を踏まえ、資金

供給者としての銀行は減る以外の選択はな

いと考えています。

というのは、これまでは、銀行はコンサル

ティング機能を発揮し、地方都市での資金

需要を増やすことで活路を見出すべきとの

金融庁の意向がありました。

しかし、それはミクロ経済の視点でのアプ

ローチであり、マクロ経済の視点では人口

減少が続いており、仮に個々の会社の事業

者としてのスキルが高くなったとしても、

パイは大きくなることはなく、全体として

資金需要は増えないからです。

本題からやや話がそれますが、日本銀行の

異次元緩和も、金利が下がれば民間での設

備投資が刺激されるという伝統的な考え方

のものとに行われてきましたが、実態とし

てインフレ目標の２％が６年経っても達成

できない理由は、前述の人口減少の環境に

あっては、資金が供給過剰になっているか

らであって、インフレ率が高くならないこ

とは当然です。

今回の記事の結論は、いままで、多くの国

民は、異次元緩和や銀行のコンサルティン

グ機能の発揮で、地方経済が活性化される

という政府の目標に期待してきた面もある

と思いますが、それはあまり現実的でない

ということが、（特に、スルガ銀行の不正

融資問題をきっかけに）露呈しつつあると

いうことです。

したがって、これから銀行の統合・合併は

ますます拍車がかかって行くということを

小倉教授の記事を読んであらためて感じま

した。

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銀行訪問はリスクへの備え

私は、時々、ビジネス交流会に参加するよ

うにしているのですが、それは、多くの人

と面識を作りたいと考えているからです。

それは、私が言うまでもありませんが、面

識がある人が多ければ、ビジネスチャンス

も増えることが期待でるからです。

そして、私以外の交流会の参加者も、同じ

ことを期待していると思います。

一方で、私がこれまでお会いした会社経営

者の方とお話をして感じることは、銀行職

員と面識のある人は、意外と少ないと感じ

ています。

これから銀行から融資を受けようとしてい

るという会社の経営者の方や、銀行から融

資を受けたことがないという会社の経営者

の方なら、銀行職員と面識がないというこ

とがあるとは思いますが、銀行から融資を

受けていている会社で、自社を担当してい

る銀行職員は誰か知らないという会社経営

者の方は半分くらいいると感じています。

むしろ、銀行との関係が緊密で、自社の担

当者や支店長と仲がよいという経営者の方

は１０％～２０％くらいしかいないと感じ

ています。

ここまで書いて来たことからは、私が、銀

行から融資を受けている会社の経営者の方

は、銀行の人と面識を持つべきだと考えて

いることが伝わると思います。

詳細な説明は割愛しますが、銀行職員と面

識があるときとないときでは、融資の申し

込みのときの心理的な負担が変わってくる

ということはご理解いただけるでしょう。

さらには、主要取引先が倒産した、自社工

場が火事で焼失したなど、思わぬことから

ピンチになったときに、最も頼れる相手は

銀行ですので、普段からの備えとして、銀

行職員と面識を作っておくことはとても重

要です。

では、どうすれば銀行職員の緊密な関係が

作れるかというと、定期的な訪問がよいと

思っています。

できれば１か月ごとが望ましいですが、３

か月ごとでも銀行の人との関係を強化する

ことができるでしょう。

ところが、そのような銀行訪問に抵抗があ

る経営者の方も多いと思います。

その理由のひとつは、「１か月ごとに銀行

に頭を下げに行く必要があるのか」、とい

うものです。

しかし、「銀行訪問＝銀行に頭を下げる」

と考える必要はないと思います。

銀行を訪問したときに、「先月の当社の月

次試算表をお持ちしましたので、後でご覧

ください」とだけ伝え、月次試算表を置い

ていくだけで十分です。

このことは、決して銀行に頭を下げること

ではありません。

それでも、月次試算表を届けることに抵抗

があるという場合は、「実は、当社で新製

品を開発したので、その販売先を探してい

るのですが、貴行のお取引先で、購入して

もらえそうな会社があったらご連絡しても

らえないでしょうか」、「私の知人で業績

を順調に伸ばしている会社があるので、そ

の会社が融資を受けたいということになっ

たら、貴行にお取次ぎしてもいいでしょう

か」などといった営業情報を話すだけでも

面識は作れます。

これらは、実際に取引にならなくても、銀

行職員側は協力的な会社だという印象を持

ちますので、高い効果が期待できます。

今回の記事の結論は、銀行に苦手意識を

持っている経営者の方は多いと思います

が、万一のときの備えとして、銀行職員と

の面識を作っておくことをお薦めするとい

うことです。

その場合、決して「銀行訪問＝銀行に頭を

下げる」と考える必要はないということで

す。

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融資の返済を延滞するとどうなるか

私が銀行に勤務して間もないころ、先輩の

職員から「融資をしている会社が、毎月の

融資の返済を延滞したら、その会社が手形

の不渡りを出したことと同じと考えなけれ

ばならない」と言われました。

私は、これをきいたとき、すぐにはどうい

うことか分かりませんでした。

ただ、現実的には、融資の返済の延滞は、

珍しくはありませんでした。

法律的な説明は割愛しますが、手形の不渡

りを出すと、手形を譲渡した第三者などに

手形が不渡りになったことを知られてしま

うので、その会社の信用は大きく失われて

しまいます。

一方で、銀行の返済を延滞しても、延滞し

ていることを知っているのは自社と銀行だ

けなので、手形の不渡りほど大きなダメー

ジは、現実的にはありません。

そういったこともあってか、手もとのお金

がないときは、安易に融資の返済を遅らせ

る会社も少なくないようです。

しかし、融資の返済を延滞することを、あ

まり安易に考えない方が無難です。

というのは、銀行取引約定書（銀行と融資

取引をするときに交わす、基本契約書）の

第５条に、次のようなことが書いてあるか

らです。

原文のままですと分かりにくいので、噛み

砕いて書くと、融資の返済を延滞した会社

は、銀行が通知を出すことで、直ちに融資

額の全額の返済を求めることができるとい

いうことになっています。

すなわち、融資を延滞した会社は、手形の

不渡りを出した時と同じくらいピンチの状

態にあります。

ただ、銀行にとっても、融資を延滞した会

社に対して機械的に通知を出して融資を全

額返済させることは必ずしも得策ではない

ので、実務上は、まず、電話や手紙で延滞

を解消するよう依頼します。

でも、手紙や電話でお知らせをしても、延

滞を解消しようという意思が見られない場

合は、銀行もその会社との取引を解消しよ

うとすることになるでしょう。

ここで、ひとつ助言をさせていただきたい

のですが、やむなく延滞をせざるを得なく

なるとしても、返済日よりも前もって延滞

しそうだと銀行に伝えておくだけでも、銀

行の印象は変わります。

その場合、銀行も、条件変更や新規融資な

どの対策を講じてくれるでしょう。

最もまずいのは、資金管理をまったく行っ

ておらず、銀行から催促されたら返済すれ

ばよいという姿勢の会社です。

そのような姿勢の会社は、銀行からだけで

なく、取引先などほかの会社からも信用さ

れないでしょう。

話を戻して、融資返済を延滞することは、

その会社にお金に余裕がないという面の表

れでもありますが、資金管理がきちんと行

われていないということでもあり、そのよ

うな管理能力のない会社に対しては、銀行

も融資取引に消極的になってしまいます。

銀行は、融資する会社を信用して融資をし

たわけですから、融資を受けた会社も、そ

の信用に応えるようにすることは、道義的

に大切なことだと思います。

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ＳＮＳの長所と短所

私はＳＮＳを多用しています。

細かくは述べませんが、ある目的をもって

かなり意識して使っています。

というのも、無名なフリーランスが認知度

を高めるには、ＳＮＳは効果が高いと考え

ているからです。

例えば、セミナーや執筆のオファーがＳＮ

Ｓを見た人から申し出があったり、私が親

しくなりたいと考えている人とも、ＳＮＳ

を利用することで容易に接触できるように

なりました。

ちなみに、営業コンサルタントで、５０冊

以上の書籍がある菊原智明さんは、会社員

時代に営業ノウハウに関するブログを書い

ていたそうですが、ある出版社の編集長が

菊原さんのブログを読んで、菊原さんに出

版のオファーをしてきたそうです。

それだけがすべてではありませんが、その

ようなオファーがあったことも、菊原さん

が独立してコンサルタントになるきっかけ

となったようです。

ちなみに、菊原さんが会社員時代に勤務し

ていた会社は群馬県にあり（独立後の菊原

さんの会社も群馬県です）、もし、ブログ

がなかったら、地方にいながら出版のきっ

かけをつかむことはむずかしかったでしょ

う。

このような菊原さんの過去の経緯を知って

いることもあり、地方都市に住んでいる私

は都内に住んでいる方と比較して不利と考

え、ＳＮＳで積極的に情報発信を行ってい

ます。

一方、ＳＮＳには否定的にとらえる意見も

あります。

主なものは、発信される情報の信憑性がな

かったり偏ったりしている、ＳＮＳでの露

出が多くなると批判を受けやすくなる、個

人情報が流出する危険が増す、というもの

で、これらの見解については私も正しいと

思います。

このように、ＳＮＳには便利なところもあ

るけれど、注意しないとリスクも顕在化し

てしまうツールだということです。

ただ、今回の記事の主旨はＳＮＳを活用し

ましょうということではありません。

ＳＮＳのような新しいツールが開発された

ときに、ネガティブな面に視点を置くこと

はもったいないということです。

特に、私が住んでいる地方都市では、事業

所での情報技術の導入は遅れており、「新

しいものには手を出さない方が無難だ」と

いう消極的な姿勢がその背景にあるようで

す。

どんなツールにも長所と短所があるので、

短所だけに目を向けず、短所をコントロー

ルしながらツールを上手に使いこなそうと

いう姿勢が大切ということが、今回の記事

の結論です。

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遊びの要素

先日、私が自治会の班長を務めていること

から、地域の自治会の会長さんと、地域の

守り神の祠（ほこら）を見にいってきまし

た。

祠の近所に住んでいる人から、祠が壊れて

いるとの知らせがあったので、修理のため

の下見が目的です。

自治会長さんによれば、かつては、田植え

の前に、地域の農家の人たちが集まり、そ

の祠にいる神さまにお参りに行っていたそ

うです。

そして、その後、地域で宴会があり、子ど

もも参加できたそうです。

しかし、自治会長さんによれば、最近は手

軽な娯楽が増えてきたこともあり、神さま

にお参りすることはしなくなってしまった

とのことでした。

ありていに言えば、神さまに五穀豊穣をお

願いする行事というのは表向きの理由で、

実際は、地域で宴会を開くことが本当の目

的だったということなのでしょう。

そういえば、かつては稲作が主な産業だっ

た日本には、たくさんの行事があるという

ことを思い出しました。

お正月やお盆だけでなく、桃の節句、端午

の節句、七夕、十五夜、秋祭りなど、節目

節目に行事があります。

いまは、ちょっと職場の人に声をかければ

すぐに居酒屋で飲み会を開くことができま

すが、居酒屋がない時代は、こまめにイベ

ントを開かなければ、宴会も開くことはで

きなかったのでしょう。

だからといって、私は、「花より団子」的

に、宴会を開くことが問題だとは思ってい

ません。

昔の人が、こまめにイベントを開いていた

のは、地域の人同士の人間関係を円滑にし

たり、娯楽が少ない農村に住む人たちのス

トレスを解消するための工夫ををしていた

のだと思います。

ところで、このことには批判する意見もあ

りますが、日本でも、毎年１０月末日に、

英米の収穫祭にちなんだイベントが行われ

るようになり、特に、渋谷や六本木では大

勢の人が集まるようになりました。

これだけでは、十分な根拠とはいえません

が、人は、本来はお祭りが好きなのだと思

います。

ここまでが前振りですが、人は節目節目で

身体や心の休息が必要だということが、古

くから分かっており、その休息をお祭りな

どのイベントとして催してきたのではない

かと私は想像しています。

人はずっと緊張したままでいると、却って

効率が悪くなるということを、昔の人たち

も分かっていたのでしょう。

ちなみに、日報コンサルタントの中司祉岐

さんも、食事制限をしているそうですが、

１週間に２回は、熱量を気にせずに食事を

することにしているそうです。

（ご参考→ https://amba.to/2Y3GsBR ）

少しは我慢しないでよい食事をすることも

認めないと、食事制限自体が長続きせず、

本来の目的も達成できなくなるというお考

えなのだと思います。

今回の記事の結論は、適切な息抜きは大切

ということです。

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危機管理能力のない会社

先日、あるタレントの不祥事にともない、

そのタレントが所属していたマネジメント

会社の社長が謝罪会見をしました。

その事件自体に、経営コンサルタントとし

てはコメントすることはないのですが、社

長の記者会見はまったく意味を感じないよ

うなものだと感じました。

私もビジネスパーソンとして３０年ほど活

動していますが、最も避けなければならな

いことは、事実と異なることを自分のビジ

ネスに関わる人に告げることです。

それは道義的な面でも避けなければならな

いことですが、直ちに自らの非を認めたと

きよりも、後になって、自分の言ったこと

が事実と異なることが相手に知れてしまっ

たときの損失、それは金銭的な損失だけで

なく、信用を失うことによる損失の方が何

倍も大きいからです。

自分のことで恐縮ですが、これは、私自身

も何度も失敗した経験を通して学んだ教訓

でもあります。

ここまで書いてきたことは、私が述べるま

でもないことなのですが、このことについ

て私が２つ疑問に感じたことがあります。

ひとつは、社長になるほどの人が、私の学

んだ教訓を理解していはずがないというこ

とです。

ふたつめは、記者会見に臨んだまでは評価

できるものの、社長の回答は不明瞭で、結

果として、会社の印象をさらに悪くしてし

まったことです。

記者会見の目的は、会社の印象を良くする

か、損失を最小限にするかのどちらかだと

思いますが、そうであれば、社長の誤りを

認めるか、前日に謝罪したタレントとの見

解の相違があれば、客観的な根拠とともに

それを示さなければなりません。

そして、このような不思議なことは、この

タレントマネジメント会社にとどまらず、

最近、不祥事が起きた、ほかの大きな組織

（民間会社だけでなく、官公庁、教育機関

など）でも起きているので、今回、記事に

書くことにしました。

そうなってしまうことの私なりの分析は、

不祥事が起きた組織のトップが記者会見を

しなければならない状況に追い込まれたと

き、そのトップのまわりにはイエスマンし

かいないので、記者会見でどう回答すれば

損失を最小限にできるのかということを、

トップに伝える人がいないのだろうという

ことです。

すなわち、今回の記事の結論は、「社長の

まわりをイエスマンだけにする→社長が裸

の王さまになる→社長が会社のマネジメン

トをできていない状態になる→不祥事が起

きやすくなり、会社の業績が下がる」とい

うことにならないためにも、前述のタレン

トマネジメント会社を他山の石にして欲し

いということです。

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