鄙のビジネス書作家のブログ

鄙で暮らす経営コンサルタント(中小企業診断士)・ビジネス書作家六角明雄の感じたことを書いているブログ

ブログは苦手

私がこの記事を書いているのは、いくつか

の目的がありますが、そのひとつは私の事

業の広報のためです。


私が提供しているような、無形の役務を提

供する事業は、1度の説明ではなかなか理

解してもらいにくいので、自分の知ってい

る情報を発信していくことで、どういう専

門性があるのか、どういう課題を解決して

くれるのかということを、読者(≒潜在顧

客)に知ってもらえるようになります。


そこで、私も顧問先の方に、ブログなどを

活用して、自社の事業に関する情報の発信

をお薦めしています。


もちろん、私の提案を受けて、頻度は思う

ように行かないものの、こまめに情報を発

信している方も少なくありません。


しかし、ブログなどは苦手という方もいま

す。


だからといって、そのような方たちは、広

報活動ができないのかというと、決してそ

うではなく、外交的な人柄で、たくさんの

交流の場に参加して多くの人脈を作ってい

ます。


すなわち、至極当然ですが、自分の得意分

野を活かして営業活動を行えばよいという

ことです。


しかし、ブログやニュースレターを発信せ

ず、また、新たな人脈を作る活動をするこ

とをしない人もいます。


そのような人でも、優れた技術をもってい

るので、特に広報活動はしなくても受注を

得ることができるという人に会ったことも

あります。


でも、極めて競争力の高い製品を持ってい

なければ、やはり、営業活動は欠かせませ

ん。


ここまでの話をまとめると、「ブログは書

かない」という経営者は、「ブログの代わ

りに別の営業活動をする」と考える人と、

「ブログも含めて営業活動そのものをした

くない」という経営者に分かれるというこ

とです。


ここから導かれる結論は、当然、どういう

方法でも構わないので、営業活動は避ける

ことはできないということなのですが、営

業以外にも、数値管理、人材育成などを避

けたがる経営者の方も珍しくありません。


そこで、これから起業しようと考えている

方には、経営者には、好き嫌いにかかわら

ず実践を避けることができない活動がある

ので、少なくともそのような活動を前もっ

て認識しておくことで、起業後の混乱を避

けることができるようになると、私は考え

ています。

 

 

 

 

 

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鎌倉時代は1185年から

私が高校生のときは、鎌倉幕府の成立は、

1192年と教えられたのですが、多くの

方がご存知の通り、最近は、1185年と

学校で教えているそうです。


1185年と1192年の違いは、幕府の

成立をどうとらえるかという考え方の違い

のようです。


従来の1192年は、源頼朝征夷大将軍

の宣下を受けた年です。


1185年は、壇ノ浦の戦い平氏が滅ん

だ年でもありますが、この年は、諸国への

守護・地頭職の設置・任免を許可する文治

の勅許を頼朝が得た年です。


幕府というと、まず、将軍がいないと成立

していないように感じますが、文治の勅許

が出ている時点で、頼朝は統治機能を手に

入れており、将軍職の有無は、直接的には

関係がないことから、最近は、1185年

の説が有力となったようです。


ちなみに、2代将軍頼家は、頼朝の死から

3年後に将軍宣下を受けており、将軍職そ

のものは、必ずしも、統治には必要ではな

かったようです。


ここまでが前振りですが、冷静に考えれば

当然ではあるものの、源頼朝は、幕府を開

こうとしていたのではなく、武士によって

日本を統治しようとしており、それが後の

時代になって、幕府を開いたと認識される

ようになったのだと思います。


でも、これは私自身も含まれるのですが、

源頼朝鎌倉幕府を開いた」という「結

果」を先に知っていると、「幕府を開く=

リーダーが将軍になる」と考えてしまう人

が、少なくないのだと思います。


では、これがビジネスとどう関係している

のかというと、ビジネスモデルなども、後

付けで理論づけられることが多いというこ

とです。


例えば、米国の会社の歴史を研究し、19

62年に「組織は戦略に従う」という本を

著したチャンドラーは、その「組織は戦略

に従う」という論理を、19世紀にのゼネ

ラルモーターズ、ゼネラルエレクトリッ

ク、デュポンなどの会社が、事業部制組織

を採用していたことから見出しています。


(ご参考→ https://amzn.to/2XvFQAw


最近では、GAFA(Google・Am

azon・Facebook・Appl

e)という、プラットフォーム(商品・

サービス・情報などを集めた場所)を提供

するビジネスモデルで業績を伸ばしている

会社の分類が、それにあたるでしょう。


これらの会社は、情報技術を活用してサー

ビスを提供していく中で、プラットフォー

ムを提供するという方法に収斂されていっ

たのであり、「GAFA」に入るようにし

ようとしていたのではないと思います。


では、結論は何なのかというと、すでに論

理づけられているビジネスモデルは、ビジ

ネスの現場では古くなっているということ

です。


もちろん、古いことが問題ではなく、よい

論理はどんどん取り入れるべきですが、た

だ、それは革新的ではなくなっているとい

うことです。


これは、道なきところに道をつくるという

ことだと思いますが、革新的なことをやっ

てやろうという方は、理論づけられていな

い分野で市場を見つけなければならないと

いうことです。

 

 

 

 

 

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経営者は結果よりもプロセスにこだわる

昨年からスルガ銀行の不正融資が大きな問

題となっていますが、私は、監督官庁の金

融庁のこれまでの対応と、業績がよくない

会社の経営者がかぶって見えます。


というのは、昨年の7月まで金融庁長官

だった森さんは、スルガ銀行の不正融資が

表面化するまでは、同行をお手本の銀行と

たたえていました。


(ご参考→ https://goo.gl/3aQr3x


本旨から少し話がそれますが、金融庁は銀

行に対して監督権限がある官庁ですから、

その長官が同行を賞賛するのであれば、一

般の人たちは、当然、同行の内情を詳しく

承知している上で評価していると受け止め

るでしょう。


しかし、結果として、金融庁は昨年までは

同行の不正融資には気づいていなかったよ

うです。


もし、気づいていたら、同行を賞賛するこ

とはしないでしょうし、直ちに不正を改め

るよう指導していたでしょう。


このように、監督官庁であるにも関わら

ず、不正融資をしていた銀行を賞賛したこ

とは、金融庁の失態です。


ただ、今回の記事の本旨は、金融庁への批

判ではないので、次に話を進めると、金融

庁は、地方の人口減少にともなう地方銀行

の業績悪化を食い止めたいという意図を、

ずっと抱いていたようです。


そこで、事業内容をよく精査していなかっ

たとはいえ、表面的に業績のよいスルガ銀

行を賞賛することで、地方銀行であっても

決して業績を改善できないことはないとい

う事実を示したかったのであろうというこ

とは、容易に想像できます。


要は、不正融資さえなければ、スルガ銀行

金融庁にとって都合のよい存在だったと

いうことです。


しかし、実態は、スルガ銀行の大きな収益

源であった投資用不動産向け融資も、書類

を改ざんすることで増やしてきており、金

融庁の目論見ははずれてしまいました。


では、金融庁はどうすればよかったのかと

いうと、業績のよい銀行の事業モデルを示

すことでした。


スルガ銀行の事業モデルが本当にすばらし

いのであれば、結果だけを見ずにプロセス

も調査し、ほかの銀行に示すべきであった

でしょう。


そのような本格的な調査をしていれば、ス

ルガ銀行の不正も早い段階で見抜くことが

でき、森前長官の失態も防ぐことができた

でしょう。


ただ、森前長官を始めとし、金融庁の職員

には事業経験はないので、銀行に対して問

題点の改善を指摘することはできても、安

定的に事業を展開するにはどうすればよい

のかということは示すことはできなかった

のでしょう。


ここで、話を冒頭に戻すと、事業のうまく

いっていない会社経営者も、部下に対して

結果ばかりを求め、具体的にどういうこと

をすれば業績を向上させることができるか

ということは助言できないという特徴があ

ると私は考えています。


確かに、プロセスについて部下に助言し、

業績をあげさせることは簡単なことではあ

りませんが、だからこそ、経営者の能力が

問われる部分であると思います。

 

 

 

 

 

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決算後3か月目は融資を申し込むチャンス

私が資金調達のお手伝いをしている会社

が、その取引銀行から、「急ぎでないなら

ば、今期の決算書ができてから、改めて融

資の申し込みをしていただきたい」と言わ

れることが少なくありません。


このような銀行の対応は、私としてはあま

り好ましくないと思いますが、理解できな

くもありません。


中小企業の場合、「正確な会計処理」は、

年1回の決算のときでないと、なかなか行

われないので、銀行としては、できるだけ

実態を正確に知りたいために、今期の残り

月数が3か月程度であれば、前述のような

依頼をしたくなるのでしょう。


この「正確な会計処理」とは、決算整理の

ことです。


では、日々の会計処理は正確ではないのか

というと、それは正確に行われているので

すが、暫定的な処理も含まれています。


したがって、月次試算表でもある程度の会

社の趨勢を把握することはできますが、未

整理の状態では正確性が欠けている状態と

なります。


では、暫定的な処理とはどういものかとい

うと、代表的なものは売上原価です。


日々の取引では、売上も仕入も正確に会計

の記録が行われますが、1か月ごとに棚卸

をするなど、ある程度の期間を区切らない

と正確な売上原価は算出できません。


でも、中小企業の場合、税理士の方が会計

処理を精査するのが、実態として年1回の

決算のときだけということの方が、銀行が

決算書ができるのを待ちたがる本当の理由

です。


月次試算表でも大まかな趨勢は分かります

が、やはり、銀行は融資相手の会社の普段

の会計処理に不安を持っています。


例えば、経営者が交際費として判断したも

のが、決算のときにそれは単なる経営者の

個人的な遊興費として判断されたり、売掛

金の貸倒や在庫の棚卸減耗なども、きちん

とした経理規定がなければ、費用処理され

ないままになってしまうことがままありま

す。


銀行としては、中小企業が日頃から経理

理を本当の意味で正確に行っていれば、月

次試算表も信頼するのですが、多くの場合

は、やはり、本決算のときに多くの決算修

正が行われてしまうようです。


私は、上場企業のような四半期決算をする

ことは、中小企業には必要ないと考えます

が、中小企業であっても信頼性の高い月次

試算表の作成をすることが望ましいと考え

ています。


ただ、一朝一夕ではそのようにはならない

ので、もし、銀行からの新規の融資を考え

ている場合は、決算日を迎えた後、2か月

後に申告納税をする訳ですが、それが終

わったタイミングで銀行に融資申し込みを

することをお薦めします。

 

 

 

 

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目標の細分化で得られる気づき

目標を達成させる手法として、目標を細分

化する方法は、多くの方がご存知と思いま

す。


例えば、3年後に会社の売上を3億円にす

るという目標を決めたら、1年目の売上を

1億円、2年目の売上を2億円という感じ

に中期計画を立てます。


そして、1年目の年間売上が1億円ですか

ら、1か月で約800万円の売上、1日で

約30万円の売上を獲得すれば、1年目の

売上は達成できそうです。


ところが、これだけでは、数字だけのつじ

つま合わせになってしまう可能性がありま

す。


なぜなら、2年目は売上を2倍、3年目は

売上を3倍にしなければならないので、一

般的には、販売体制、販売方法、販売商品

も変えなければならないからです。


このように、中期計画は、数字目標だけは

すぐに計算できるのですが、その数字を達

成するためにどういった活動が必要かとい

うことも考えないと、まさに絵に描いた餅

になってしまいます。


これも多くの方が容易に理解できるのです

が、中期計画を立てることができない経営

者の方は、この売上が増えたときの体制整

備などが原因となって中期計画の立案に頓

挫してしまいます。


これに対し、「売上を増やすのだから、従

業員数を増やしたり、店舗を増やせばよい

だけではないか」と考える方も多いと思い

ます。


それは、当事者でなければそのように簡単

に言えるのですが、実際に自分が携わって

いる事業について、売上を2倍、3倍にす

るにはどうすればよいかということを考え

ると、経営者の方の多くは「分からない」

という答えが返ってきます。


この「分からない」という答えは、もちろ

ん、文字通り分からないというわけではあ

りません。


「失敗せずに売上を2倍にする方法が『分

からない』」ということです。


これを言い換えれば、現在の売上を得てい

る体制から別の体制に移すことが、うまく

いくかどうか『分からない』ということで

す。


このような答えをする経営者の方は、現在

の売上を得る方法しか考えたり経験したり

したことがないのです。


でも、「中期計画を立てる」という過程を

経験することで、経営者の方は、体制を変

えなければならないということを理解する

ことができます。


これも、目標達成のためのひとつのステッ

プです。


もちろん、このステップを経験して、売上

を増加させることよりも、現在の売上を維

持することを優先させたいと考える方もい

ます。


それはそれで、たとえ売上を増やさなくて

も、利益を維持できれば問題ないと思いま

す。


問題なのは、売上を増やしたいと口では言

いつつも、そのための体制を変えることに

着手しなかったり、または、現在、黒字を

維持できず、そのために売上増加が望まれ

るのに、やはり体制は現状を維持しようと

する方です。

 

 

 

 

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融資取引は商行為

以前、融資審査を「手続き」、すなわち、

書類上の要件を満たすだけで融資を受ける

ことができるという、事実と異なる認識を

している方がいるということを記事に書き

ましたが、依然としてそのような認識をし

ていらっしゃる方がいるようですので、再

度、別の観点から述べたいと思います。


(ご参考→ https://bit.ly/2Mo4C4r


会社を運営していると、様々な手続きが必

要になります。


会社を設立した時は登記手続きがあり、従

業員を雇用した時は社会保険の加入手続き

などがあります。


中には、助成金を受け取るために、その申

請を手続きをした会社も多いと思います。


このように、会社を運営する際には多くの

手続きが行われるので、融資についても同

様と考えてしまう方もいるのではないかと

思います。


でも、銀行との融資取引は、法令などに基

づいて行われる行政機関への申請手続きで

はなく、あくまで商取引です。


(信用金庫は、商法で規定する「商行為を

行う商人」ではありませんが、実質的には

銀行と同じように融資によって商行為をし

ていると考えることができます)

 

すなわち、融資取引は商行為ですので、銀

行の意思で取引を拒むことができるという

点が、法令に基づいて手続きが進められる

行政とは大きく異なります。


したがって、融資申請は手続きと考えてし

まうと、希望通りに融資を受けにくくなっ

てしまいかねません。


それでも、融資申請を手続きと考えてしま

う経営者の方がいるのは、自らの事業も手

続きと考えてしまっているのかもしれない

と、私は考えています。


例えば、自社の商品が売れるのは、自社が

店頭に商品を陳列したからであって、商品

の魅力が大きかったり、他社商品と比較し

て優れていると考えられているからとは考

えていないのかもしれません。


融資の承認が得られるのも、融資を申請し

てきた会社に将来性があると銀行が判断し

ているからであって、書類上の要件だけで

判断しているわけではないのですが、そう

いった、なぜ商取引が行われるのかという

点を理解していない人が事業を始めると、

事業のすべてが手続きで行われると考えて

しまうのではないかと、私は分析していま

す。


もちろん、そのような経営者の経営する会

社は、事業を進める上での課題の解決がな

かなか進まず、早晩行き詰ってしまうと思

います。

 

  

 

 

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犬がドッグフードを食べないことがある

マサチューセッツ工科大学講師の、ビル・

オーレットの著書、「ビジネス・クリエー

ション!」を読みました。


(ご参考→ https://amzn.to/2WsXHuP


この本の中に、オーレットの考えを示す、

象徴的な比喩が書かれていました。


それは、「犬がドッグフードを食べないこ

とがある」というものです。


これは、オーレット自身が1990年代に

IBMに勤務していたときの経験がもとに

なっています。


具体的には、多くの資金と時間を費やして

開発した電子カルテが、20年間、医師の

間に普及しなかった、というものです。


すなわち、製品を開発する側が、いくら優

れた製品を開発したとしても、それを利用

するかどうかはユーザーが決めるというこ

とを、「犬がドッグフードを食べないこと

がある」という比喩で伝えてようとしてい

るようです。


ただ、ここまでの説明だけだと、優れた製

品のヒントが思い浮かんだとしても、それ

が必ず売れるとは限らないから、計画を立

てることは無意味であるとオーレットが主

張しているように受け止めてしまう方がい

るかもしれません。


でも、オーレットは、事業計画を立てるこ

とは重要視しています。


なぜなら、オーレットは、元米国大統領の

アイゼンハワーの、「計画に意味はない、

計画を立てることに意味がある」という言

葉を引用しているからです。


これは、計画そのものは手段にすぎず、計

画を立てて、その計画が妥当であるかどう

か、繰り返し検証することが、事業を正し

い方向に進めていくことになるということ

です。


したがって、計画そのものを否定している

わけではありません。


事業運営は、計画を立てた上で、それをよ

り精緻なものにしていくために、繰り返し

検証と修正を積み重ねていくことが必要だ

ということを、オーレットは主張していま

す。


これは、正しく、PDCA(計画→実行→

検証→改善)の実践が重要だということで

しょう。


特に、計画を立てなければ、検証や改善も

実践することができません。

 

 

 

 

 

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